有価証券報告書-第3期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第三者割当による第2回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(注)	普通株式	-	420,000	72,300	347,700	16
提出会社 (親会社)	第三者割当による第3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)(注)	普通株式	-	350,000	-	350,000	1
合計		-	-	770,000	72,300	697,700	17

(注)第三者割当による第2、3回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の発行による増加と行使による減少であります。