有価証券報告書-第5期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナおよび蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度において、株式会社クラフトの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」を追加しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2、 3、4)	連結財務諸表 計上額
	自動車機器 事業	エネルギー ソリューション事業	電子機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	27,504	21,932	26,834	76,271	-	76,271	-	76,271
セグメント間の内部 売上高及び振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	27,504	21,932	26,834	76,271	-	76,271	-	76,271
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△1,564	3,787	277	2,500	-	2,500	△2,007	492
セグメント資産	25,246	9,658	17,629	52,535	-	52,535	16,192	68,727
その他の項目
減価償却費	1,485	139	502	2,128	-	2,128	41	2,169
のれん償却額	-	5	1	6	-	6	-	6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,239	178	1,002	3,420	-	3,420	68	3,488

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△2,007百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,007百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額16,192百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額41百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額68百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注1)	合計	調整額 (注2、 3、4)	連結財務諸表 計上額
	自動車機器 事業	エネルギー ソリューション事業	電子機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,110	21,820	35,225	90,156	950	91,106	-	91,106
セグメント間の内部 売上高及び振替高	-	-	-	-	-	-	-	-
計	33,110	21,820	35,225	90,156	950	91,106	-	91,106
セグメント利益又は セグメント損失(△)	△2,938	2,428	1,423	913	△24	889	△2,076	△1,187
セグメント資産	29,536	11,740	19,291	60,568	2,487	63,056	15,670	78,727
その他の項目
減価償却費	1,824	170	549	2,545	69	2,614	58	2,673
のれん償却額	-	5	1	6	-	6	-	6
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	2,370	214	330	2,915	5	2,921	274	3,195

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△2,076百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,076百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額15,670百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額58百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額274百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米国	欧州	アジア		合計
			中華人民共和国	その他
37,606	9,151	4,837	7,321	17,354	76,271

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	米国	欧州	アジア			合計
			中華人民共和国	タイ	その他
5,925	3,577	639	916	1,809	2,578	15,447

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社	9,718	電子機器事業

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

				(単位:百万円)
日本	米国	欧州	アジア		合計
			中華人民共和国	その他
41,179	12,228	6,219	9,922	21,556	91,106

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産

					(単位:百万円)
日本	米国	欧州	アジア			合計
			中華人民共和国	タイ	その他
6,568	3,947	706	1,609	2,481	3,202	18,516

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社	13,482	電子機器事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車機器 事業	エネルギー ソリューション事業	電子機器事業	合計
当期償却額	-	5	1	6	-	-	6
当期末残高	-	33	6	40	-	-	40

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	全社・消去	合計
	自動車機器 事業	エネルギー ソリューション事業	電子機器事業	合計
当期償却額	-	5	1	6	-	-	6
当期末残高	-	28	5	33	-	-	33

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
「その他事業」セグメントにおいて、株式会社クラフトの株式取得による子会社化に伴い、252百万円の負ののれん発生益を計上しております。