訂正有価証券報告書-第8期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/07/27 13:30
【資料】
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【項目】
172項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つの事業を基本に組織が構成されており、各事業本部は、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、「自動車機器事業」、「エネルギーソリューション事業」、「電子機器事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車機器事業」は、ガソリンエンジン用点火コイル、ミッションスイッチ、回転センサー、車載用制御基板等を製造・販売しております。
「エネルギーソリューション事業」は、太陽光発電用パワーコンディショナ及び蓄電ハイブリッドシステム等を製造・販売しております。
「電子機器事業」は、ファンヒーター用、エアコン用、給湯器用等の電子制御機器、電子着火装置及びパワーコンディショナ等を製造・販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2、
3、4)
連結財務
諸表
計上額
(注6)
自動車機器
事業
エネルギー
ソリューション事業
電子機器
事業
売上高
外部顧客への売上高34,92824,53530,98390,4471,27791,724-91,724
セグメント間の内部
売上高及び振替高
--------
34,92824,53530,98390,4471,27791,724-91,724
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
3802,8221,0534,255△1814,074△1,8032,270
セグメント資産28,29813,92225,96168,1822,38070,5638,71579,278
その他の項目
減価償却費(注5)2,2591675152,9421163,0581013,160
のれん償却額-516-6-6
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注5)
6711402431,0551291,1842531,437

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△1,803百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△1,803百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額8,715百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額101百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額253百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注1)
合計調整額
(注2、
3、4)
連結財務
諸表
計上額
(注6)
自動車機器
事業
エネルギー
ソリューション事業
電子機器
事業
売上高
外部顧客への売上高40,46824,14230,95695,5661,20196,768-96,768
セグメント間の内部
売上高及び振替高
--------
40,46824,14230,95695,5661,20196,768-96,768
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
1,0382,2921,3084,639△314,607△2,1762,431
セグメント資産27,83613,64925,16166,6462,13168,77815,16583,943
その他の項目
減価償却費(注5)2,1052474832,835922,9271143,042
のれん償却額-516-6-6
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額(注5)
8673502271,445481,4942751,770

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)調整額△2,176百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△2,176百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産調整額15,165百万円の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
4.減価償却費調整額114百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額調整額275百万円の主なものは、いずれも管理部門に係る資産等であります。
5.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
6.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア南米合計
中華人民
共和国
インドその他
39,29413,6204,1637,6189,50917,10940891,724

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア合計
中華人民共和国タイその他
6,1643,6336441,9453,3873,22719,002

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社14,765電子機器事業

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア南米合計
中華人民
共和国
インドその他
39,52916,8643,8567,97910,73217,48831696,768

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
(表示方法の変更)
地域別の内訳において、前連結会計年度において「アジアその他」に含めていた「インド」の顧客との契約から生じる収益については、相対的に金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「アジアその他」に表示していた26,619百万円は、「インド」9,509百万円及び「アジアその他」17,109百万円として組み替えております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国欧州アジア合計
中華人民共和国タイその他
6,4082,9111831,9403,6712,81717,934

(注) 地域は、地理的近接度により区分しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
ダイキン工業株式会社15,407電子機器事業


【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
自動車機器
事業
エネルギー
ソリューション事業
電子機器事業合計
減損損失----250-250

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
自動車機器
事業
エネルギー
ソリューション事業
電子機器事業合計
減損損失382-4342615-441

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
自動車機器
事業
エネルギー
ソリューション事業
電子機器事業合計
当期償却額-516--6
当期末残高-16320--20

当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
自動車機器
事業
エネルギー
ソリューション事業
電子機器事業合計
当期償却額-516--6
当期末残高-11213--13

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。

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