四半期報告書-第2期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(子会社株式の追加取得)
当社は、2019年5月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社(以下、「田淵電機」という。)の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、2019年10月1日に実施され、田淵電機は当社の株式交換完全子会社となっています。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を図ることを目的としています。
2.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
(2)株式交換の効力発生日
2019年10月1日
(3)本株式交換の方法
本株式交換の効力発生日の前日の最終の田淵電機の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社の普通株式4,050,264株(当社が保有する自己株式44,623株及び新たに発行した普通株式4,005,641株)を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(4)株式交換比率
3.実施する会計処理
本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2019年5月27日開催の当社の取締役会及び当社の連結子会社である田淵電機株式会社(以下、「田淵電機」という。)の取締役会において、2019年10月1日を効力発生日として、当社を完全親会社、田淵電機を完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施することを決議し、両社間で株式交換契約を締結しました。
本株式交換は、2019年10月1日に実施され、田淵電機は当社の株式交換完全子会社となっています。
1.本株式交換による完全子会社化の目的
当社の完全子会社となることにより経営資源の結集をさらに強化し、当社グループ会社各社が保有するコア技術の蓄積・共有や販売チャンネルの相互活用など経営資源を迅速に効率よく運用し、企業価値の向上を図ることを目的としています。
2.本株式交換の概要
(1)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容
株式交換完全子会社の名称 田淵電機株式会社
事業の内容 電子機器用変成器、電源機器及び電子機器等の製造販売
(2)株式交換の効力発生日
2019年10月1日
(3)本株式交換の方法
本株式交換の効力発生日の前日の最終の田淵電機の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、当社の普通株式4,050,264株(当社が保有する自己株式44,623株及び新たに発行した普通株式4,005,641株)を割当交付いたしました。ただし、当社が保有する田淵電機の普通株式63,829,787株については、本株式交換による株式の割当ては行っておりません。
(4)株式交換比率
| 当社 | 田淵電機 | |
| 株式交換比率 | 1 | 0.1 |
3.実施する会計処理
本株式交換契約に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として処理する予定です。