新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第7期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 2022年6月29日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2022年6月29日関東財務局長に提出。
(3)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記第7期有価証券報告書の訂正報告書)2022年7月28日関東財務局長に提出。
(4)四半期報告書及び確認書
(第8期第1四半期)(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 2022年8月12日関東財務局長に提出。
(第8期第2四半期)(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) 2022年11月14日関東財務局長に提出。
(第8期第3四半期)(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日) 2023年2月14日関東財務局長に提出。
(5)臨時報告書
2022年6月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022年8月12日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(第4回新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。2023/06/30 10:45

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
第4回新株予約権

2023/06/30 10:45

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

第2回新株予約権

決議年月日	2016年12月8日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3当社従業員 19(注)5
新株予約権の数(個)※	72[70](注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 64,800[63,000](注)1、6
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	359(注)2、6
新株予約権の行使期間※	自 2016年12月9日至 2026年12月8日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 365資本組入額 183(注)4、6
新株予約権の行使の条件※	①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、本新株予約権の行使にあたり、2016年12月9日から2026年12月8日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。(a)定められた行使価額を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合(払込金額が会社法第199条第3項・同法第200条第2項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。)。(b)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき(但し、資本政策目的等により当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。)。(c)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額を下回る価格となったとき。(d)本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりDCF法ならびに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額を下回ったとき(但し、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が第三者評価機関等と協議の上本項への該当を判断するものとする。)。②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④新株予約権者は、当社の普通株式が金融商品取引所に上場されて以降6カ月を経過した場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。⑤本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑥各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)3

※当事業年度の末日(2023年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更ありません。
(注)1.本新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下「付与株式数」という。)は、当社普通株式300株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2023/06/30 10:45

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名当社の従業員 19名	当社の取締役 2名当社の従業員 5名	当社の従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 148,500株	普通株式 100,800株	普通株式 30,000株
付与日	2016年12月9日	2019年8月19日	2022年8月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。	付与日(2019年8月19日)以降、権利確定日(2021年8月20日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年8月31日)以降、権利確定日(2024年8月22日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	自 2019年8月19日至 2021年8月20日	自 2022年8月31日至 2024年8月22日
権利行使期間	2016年12月9日から2026年12月8日	2021年8月21日から2029年6月27日	2024年8月23日から2026年8月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2023/06/30 10:45

#5 事業等のリスク

③ストック・オプションの行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、取締役及び従業員に対して当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高め、より一層の企業価値向上を図ることを目的として、新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、2023年6月1日時点におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は310,800株であり、発行済株式総数の11.9%に相当しております。また、当社グループは今後においても優秀な人材確保のためにストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、現在付与している新株予約権に加え、将来付与される新株予約権について権利行使が行われた場合には、当社グループの1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
④配当政策について

2023/06/30 10:45

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2023/06/30 10:45

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2023/06/30 10:45

#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加17,500株は、新株予約権の行使によるものです。

2023/06/30 10:45

#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2023/06/30 10:45

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/30 10:45

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	514,512	540,878
(うち新株予約権(千円))	(374)	(12,443)
(うち非支配株主持分(千円))	(514,137)	(528,434)

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(株)	122,617	126,176
(うち新株予約権(株))	(122,617)	(126,176)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	第5回新株予約権新株予約権の数100個(普通株式 30,000株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

2023/06/30 10:45