有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用(千円)	-	4,068

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の従業員 19名	当社の取締役 2名 当社の従業員 5名	当社の従業員 21名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 148,500株	普通株式 100,800株	普通株式 30,000株
付与日	2016年12月9日	2019年8月19日	2022年8月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。	付与日(2019年8月19日)以降、権利確定日(2021年8月20日)まで継続して勤務していること。	付与日(2022年8月31日)以降、権利確定日(2024年8月22日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	定めておりません。	自 2019年8月19日 至 2021年8月20日	自 2022年8月31日 至 2024年8月22日
権利行使期間	2016年12月9日から 2026年12月8日	2021年8月21日から 2029年6月27日	2024年8月23日から 2026年8月22日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	30,000
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	30,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	64,800	97,800	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	64,800	97,800	-

(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
権利行使価格 (円)	359	439	1,447
行使時平均株価 (円)	-	-	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-	-	465

(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第5回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価方法 ブラック・ショールズモデル
②主な基礎数値及びその見積方法

評価基準日	2022年8月31日
株価変動性(注)1	48.14%
予想残存期間(注)2	2.98年
予想配当額(注)3	0円/株
無リスク利子率(注)4	△0.086%

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
4.評価基準日における償還年月日2025年9月20日の中期国債の流通利回りを採用しております。
4.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
現金及び預金(千円)	-	8,000

5.自社株式オプションの内容

	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 3名 当社の執行役員 2名
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)	普通株式 120,000株
付与日	2022年8月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2022年8月31日から 2032年8月30日

6.自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数

	第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	120,000
失効	-
権利確定	120,000
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-
権利確定	120,000
権利行使	-
失効	-
未行使残	120,000

(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	第4回新株予約権
権利行使価格 (円)	1,140
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	66.67

(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
7.自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された自社株式オプション(第4回新株予約権)についての公正な評価単価の見積方法は以下の通りです。
①使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
②主な基礎数値及びその見積方法

評価基準日	2022年8月10日
株価変動性(注)1	47.9%
予想配当額(注)2	0円/株
無リスク利子率(注)3	0.2%
試行回数	100,000回

(注)1.上場後2年に満たないため類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。
2.直近1年間の配当実績に基づく配当額によっております。
3.評価基準日における償還年月日2032年9月20日の超長期国債140の流通利回りを採用しております。
8.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
9.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 162,743千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 -千円