有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
4.自社株式オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5.対価性がない自社株式オプション
当社子会社株式会社シー・ワイ・サポートは、取引先1社に対しストック・オプションとして新株予約権4,679株(株式数に換算しています。)を付与しています。これは、行使価額が十分であるため、対価性はないものと判断しています。
6.自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
7.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
8.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 62,772千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,288千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費用(千円) | 6,975 | 2,906 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の従業員 19名 | 当社の取締役 2名 当社の従業員 5名 | 当社の従業員 21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 148,500株 | 普通株式 100,800株 | 普通株式 30,000株 |
| 付与日 | 2016年12月9日 | 2019年8月19日 | 2022年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与者の間で締結する新株予約権割当契約書で定めております。 | 付与日(2019年8月19日)以降、権利確定日(2021年8月20日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2022年8月31日)以降、権利確定日(2024年8月22日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 自 2019年8月19日 至 2021年8月20日 | 自 2022年8月31日 至 2024年8月22日 |
| 権利行使期間 | 2016年12月9日から 2026年12月8日 | 2021年8月21日から 2029年6月27日 | 2024年8月23日から 2026年8月22日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 30,000 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | 1,800 |
| 権利確定 | - | - | 28,200 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 63,000 | 97,800 | - |
| 権利確定 | - | - | 28,200 |
| 権利行使 | 1,800 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 61,200 | 97,800 | 28,200 |
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 359 | 439 | 1,447 |
| 行使時平均株価 (円) | 1,075 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 465 |
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | |
| 現金及び預金(千円) | - | - |
4.自社株式オプションの内容
| 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役 3名 当社の執行役員 2名 |
| 株式の種類別の自社株式オプションの数(注) | 普通株式 120,000株 |
| 付与日 | 2022年8月31日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2022年8月31日から 2032年8月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
5.対価性がない自社株式オプション
当社子会社株式会社シー・ワイ・サポートは、取引先1社に対しストック・オプションとして新株予約権4,679株(株式数に換算しています。)を付与しています。これは、行使価額が十分であるため、対価性はないものと判断しています。
6.自社株式オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数においては、株式数に換算して記載しております。
①自社株式オプションの数
| 第4回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 120,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 120,000 |
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
| 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1,140 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 66.67 |
(注)2022年10月14日付株式分割(普通株式1株につき3株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
7.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
8.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 62,772千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,288千円