訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、「私たちが関わる全ての人に最上級の感動を提供し続けること」をミッションとして、大きく変化・進化し続ける社会の中で、「常にお客様の要望に応えるため、一人一人がより良き選択肢を「思考」し「行動」すること」、「お客様、仲間、全てのステークホルダーに貢献するため、常に良きサービスを探求し、提供し続けること」を経営理念として掲げ、中長期的な事業の拡大を図るため、既存のサービス体制の拡充に努めながら、今後はエンドユーザー向けのサービス展開を充実させる形で、広く世間に浸透するサービス提供を行う企業になることを目指してまいります。
(2)経営環境及び経営戦略
マルチリンガルCRM事業については、観光先進国を目指すという政府の方針の下、訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加を背景に様々な分野で事業機会が広がるとみられます。観光庁「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28年3月)によると、訪日外国人旅行者数は平成29年2,800万人から、2020年4,000万人、2030年6,000万人を目指すとしております。このため、インバウンドに対応したマルチリンガルCRM事業のニーズは今後も高まるものと想定しております。一方、CRMやSNSによるVOC(Voice of Customer:顧客の声)などビッグデータをAI(人工知能)にてリアルタイムに収集・分析することによって新たなマーケティング活動や業務改善をクライアントに提案・提供する動きが活発化しており、当社においてもこれらの取り組みを意識した上で付加価値の高いサービス提供に努めてまいります。
セールスアウトソーシング事業については、オペレーターの確保・育成、スーパーバイザーによる業務指導・監督、顧客サポート、コンプライアンス研修まで一括して提供するなどクライアントとの協業関係が深まっております。そのためクライアントのニーズに対応した高いコンサルティング能力や効率的な業務運営体制の構築に努めてまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は、持続的な成長と企業価値の向上のため、収益力を高めるとともに、経営の効率化を図ってまいります。売上高及び売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでまいります。
(4)対処すべき課題
①認知度の向上
当社はこれまで主に既存クライアントからの紹介、自社ホームページを通じた問い合わせ対応によって新規クライアントを獲得してまいりました。特にマルチリンガルCRM事業においては、2020年に開催予定の東京オリンピック・パラリンピックに向けて訪日外国人旅行者(インバウンド)の増加が見込まれるなか、インバウンド需要を取り込みたい新規クライアントを開拓していくためには当社の認知度向上が不可欠と考えております。具体的には、費用対効果を見極めながらホームページによる発信、コンタクトセンター関連の展示会出展、マスメディア等を通じた先進事例や新サービスの広報などに取り組んでまいります。
②コンサルティング営業の強化
当社は、今後とも既存クライアントと信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとして協業関係を深耕していく方針であります。そのため、コンサルティング営業の強化に注力し、人員の増強、取引事例や課題について従業員間での共有による顧客対応力の強化などに積極的に取り組み、クライアントの視点からでは気付き難いエンドユーザー目線でニーズを拾い上げ、取引機会の拡大を推進してまいります。
③ビッグデータの収集・分析による新しいマーケティング活動の開発・提案
24時間365日、多言語に対応するマルチリンガルCRM事業は発展途上のサービスと認識しており、今後はクライアントやエンドユーザーにとって新しい付加価値を持った利用頻度の高いサービスの開発が重要な課題と考えております。具体的には、CTI(Computer Telephony Integration)システム(注)や自動応答(通訳)システムにとどまらず、SNSによるVOC(Voice of Customer)を含めてリアルタイムに収集・集積したビッグデータをAI(人工知能)にて分析する新しいマーケティング活動の開発・提案に挑戦してまいります。なお、CTI(Computer Telephony Integration)や自動応答(通訳)システムの導入によって業務量増加に伴う応答(通訳)オペレーター不足にも対応できると考えております。
(注)CTIシステムとは、電話がかかってきた際に、電話の着信と同時にその顧客情報をコンピュータ画面に表示させるものです。
④グローバル展開の推進
マルチリンガルCRM事業については、成長著しいアジア市場をはじめとする海外市場への事業展開を視野に入れております。具体的には、海外企業との提携による対応言語の拡大や業務対応キャパシティの向上、さらには多国籍企業や日本で事業展開を行う外資系企業など海外クライアントの開拓など事業のグローバル展開を検討しております。
⑤小規模オフィス・店舗向けの営業活動
当社は小規模オフィス・店舗向けに1分150円(最小利用限度額3,000円/月)から利用可能な通訳サービス「エコノミー通訳®」を提供しております。同サービスは小規模オフィス・店舗にとってマルチリンガルCRMのツールとなるものであり、エンドユーザーにとっても利便性が高いサービスであります。同サービスを直接販売だけでなく、代理店を通じた委託販売や提携企業への卸売について拡充を図ります。
⑥優秀な人材の確保と育成
当社は、今後持続的な成長を遂げるために、優秀な人材の確保及び成長フェーズに沿った組織設計、人材育成体制の強化が不可欠、かつ、課題であると認識しております。
優秀な人材を直接雇用により長期的に確保する施策として、受入派遣から直接雇用への切り替えを積極的に推進しておりますが、今後は新卒採用を開始し、成長の資質を備え、かつ、当社の企業風土に合致した人材の登用を進めるとともに、人材育成体制の整備を推進し、人材の定着と組織力の底上げを図ってまいります。