有価証券届出書(新規公開時)

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	1,500	360	-	1,860
合計	1,500	360	-	1,860

(注)普通株式の株式数の増加360株は、第三者割当増資による株式の発行による増加360株であります。
2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第1回新株予約権	普通株式	-	350	-	350	-
合計			-	350	-	350	-

(注)1.第1回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.発行済株式に関する事項

	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)	1,860	350	-	2,210
合計	1,860	350	-	2,210

(注)普通株式の株式数の増加350株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加350株であります。
2.新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業 年度期首	増加	減少	当事業 年度末
提出会社	第1回新株予約権	普通株式	350	-	350	-	-
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	858
合計			350	-	350	-	858

(注)第1回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。