訂正有価証券報告書-第7期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(主にOmniGrid事業) 793,210千円
顧客関連資産(デスクウイング事業) 399,750千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、顧客関連資産残高は全てデスクウイング事業に係るものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(主にOmniGrid事業) 793,210千円
顧客関連資産(デスクウイング事業) 399,750千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産に減損の兆候が認められる場合には、のれん及び顧客関連資産が帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
連結貸借対照表におけるのれんの残高は主に OmniGrid 事業に係るものであり、顧客関連資産残高は全てデスクウイング事業に係るものでありますが、割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、OmniGrid事業における利用者数増加による売上高の成長率やデスクウイング事業における既存顧客の継続率の重要な仮定を用いており、かつ、長期にわたるものであります。
翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、割引前将来キャッシュ・フローが減少する可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表においてのれん及び顧客関連資産の評価に重要な影響を与える可能性があります。