有価証券報告書-第10期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度においては、2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結しております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、当該のれんの全額を減損損失として認識したことにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん(OmniGrid事業) | 603,375 | - |
| 減損損失 | - | 525,520 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度においては、2025年5月13日開催の取締役会において連結子会社である株式会社OmniGridの事業の一部を株式会社NNコミュニケーションズへ譲渡することを決議し、同日に契約締結しております。これにより、当該事業譲渡が資産又は資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合に該当するとして、当該のれんに減損の兆候があると判断しました。当該譲渡する事業から生じる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額しました。なお、割引前将来キャッシュ・フローは事業譲渡契約における売買金額を基礎に算定しております。
当連結会計年度において、当該のれんの全額を減損損失として認識したことにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。