当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、経済活動の正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、燃料・資源価格の高騰、欧米諸国の金融引き締め政策による円安の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、円安の影響は原料等の仕入価格が変動するリスクがありますが、原薬販売事業では、必要に応じ為替予約を行うことや、 海外サプライヤーへの価格交渉、得意先への為替連動型の価格設定への切替等を進めており、医薬品製造販売事業では、コスト削減や販売価格の見直しに加えて、量産体制を推進し生産量を増大させること等による生産効率の向上を図っております。また今年度の薬価制度の中で、急激な原材料費の高騰、安定供給問題に対応するため、企業から希望のあった品目で公定価格である薬価と実際に市場で取引された市場実勢価格との乖離率7.0%超を除く品目を対象に特例的に不採算品目再算定が適用となり、今年度の対象は前年度の約1,000品目から約2,000品目へより多くの品目が対象とされ、その対応を進めております。
医薬品業界におきましては、ジェネリック医薬品全体で供給不安が続いておりますが、当社グループでは製造販売承認書と製造実態の齟齬にかかる一斉点検や、グループ各社間における無通告監査(抜き打ちの立入り監査)、製造業者への実地またはリモートでの監査を継続して製造管理や品質管理を強化しております。
2024/02/14 15:30