9273 コーア商事 HD

9273
2026/07/08
時価
327億円
PER 予
8.99倍
2018年以降
4.13-29.24倍
(2018-2025年)
PBR
1.07倍
2018年以降
0.48-2.17倍
(2018-2025年)
配当 予
2.32%
ROE 予
11.94%
ROA 予
9.57%
資料
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有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(企業会計基準委員会実務対応報告第7号 2015年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2021/03/04 16:50
#2 事業等のリスク
対処としましては、情報セキュリティ管理体制の構築及び情報管理についての研修を継続的に実施し、チェック体制の構築、法令順守意識を確立処しております。
(18) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2021/03/04 16:50
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2019年6月30日)当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金2,024千円2,315千円
繰延税金負債合計--
繰延税金資産の純額-19,224
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/03/04 16:50
#4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2019年6月30日)当連結会計年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税28,977千円43,152千円
繰延税金負債合計△43,955△41,871
繰延税金資産の純額38,694242,849
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、翌期より当社及び連結子会社を対象として、連結納税制度を導入することに伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによります。
2021/03/04 16:50
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、22,902百万円となり、前連結会計年度末に比べ814百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債権の減少265百万円、原料及び貯蔵品の減少188百万円、未収還付法人税等を含む流動資産のその他の減少392百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少385百万円があった一方で、現金及び預金の増加1,206百万円、商品及び製品の増加533百万円、繰延税金資産の増加199百万円、仕掛品の増加98百万円等があったことによるものであります。
負債は7,986百万円となり、前連結会計年度末に比べ692百万円減少いたしました。これは主に、電子記録債務の増加373百万円があった一方で、支払手形及び買掛金の減少810百万円、及び長期借入金の減少321百万円があったことによるものであります。
2021/03/04 16:50
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
2021/03/04 16:50

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