	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
貸倒引当金繰入額	1,353	△10,136
賞与引当金繰入額	37,615	40,238
役員退職慰労引当金繰入額	6,239	10,111

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。2021/03/04 16:50

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	6,678	7,640	6,678	7,640
役員退職慰労引当金	86,828	8,720	-	95,549

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年6月30日)	当事業年度(2020年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,024千円	2,315千円
退職給付引当金	2,593	3,303

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
未払事業税	28,977千円	43,152千円
賞与引当金減損損失繰越欠損金(注)2連結会社間内部利益消去	15,04034,423397,36010,676	16,81023,208306,91119,623
貸倒引当金退職給付に係る負債	9,03728,745	21339,090

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、翌期より当社及び連結子会社を対象として、連結納税制度を導入することに伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
当社及び連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～35年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 3年～20年2021/03/04 16:50