繰延税金資産

有報情報

#1 事業等のリスク

対処としましては、情報セキュリティ管理体制の構築及び情報管理についての研修を継続的に実施し、チェック体制の構築、法令順守意識を確立処しております。
(18) 繰延税金資産について
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っていますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の一部または全部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/10/11 16:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/10/11 16:34

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年6月30日)		当事業年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,315千円		2,694千円
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	19,224		6,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/10/11 16:34

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年6月30日)		当連結会計年度(2021年6月30日)
繰延税金資産
未払事業税	43,152千円		50,841千円
繰延税金負債合計	△41,871		△36,544
繰延税金資産の純額	242,849		120,510

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金の減少に伴うものであります。

2021/10/11 16:34

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、24,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,902百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2,189百万円、電子記録債権の増加998百万円、及び商品及び製品の増加80百万円があった一方で、受取手形及び売掛金の減少959百万円、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少268百万円、繰延税金資産の減少133百万円等があったことによるものであります。
負債は8,100百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加141百万円、未払法人税等の増加100百万円、未払費用増加を含むその他流動負債の増加79百万円、電子記録債務の増加75百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加61百万円等があった一方で、長期借入金の減少383百万円があったことによるものであります。

2021/10/11 16:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/10/11 16:34