#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額4,749千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,835千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,849千円は、セグメント間取引の消去及び全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額108,443千円は、セグメント間取引の消去及び全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額4,630千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322千円は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門の設備投資額であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。2022/09/28 15:34
#3 事業等のリスク: 対処としましては、法務部門・知財部門の連携強化により全社的知財管理戦略を充実させ、知財紛争発生防止及び係争早期対応を図りつつ、知財紛争発生時に緊密に連携できる外部専門家を充実させ更なる関係強化を図っております。
(9) 設備・固定資産に関するリスク
当社グループが保有する製造設備のうち、コーアイセイ株式会社本社工場には、導入から長期間が経過した物も含まれます。設備ごとの耐用年数に応じ、新設設備への製造移管及び既存設備の適時適切な修繕・メンテナンス・更新等を計画実施しておりますが、老朽化による予期せぬ機器不具合や不慮の故障により製造スケジュールに影響が生ずる可能性があります。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/09/28 15:34
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における資産、負債及び純資産状況は次のとおりであります。
総資産は、26,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,445百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加861百万円、電子記録債権の増加824百万円、仕掛品の増加126百万円、原材料及び貯蔵品の増加81百万円があった一方で、減価償却実施等に伴う有形固定資産の減少290百万円、受取手形・売掛金の減少が合計138百万円等があったことによるものであります。
負債は7,584百万円となり、前連結会計年度末に比べ516百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少349百万円、支払手形及び買掛金の減少123百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少33百万円、未払消費税等のその他流動負債の減少100百万円等があったことによるものであります。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円(前事業年度は9,009,846千円)には、非上場の連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円(前事業年度は1,706,007千円)が含まれており、総資産の14%を占めております。
コーアイセイ株式会社の蔵王工場は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるものの、当事業年度においては、固定資産の減損損失の認識は不要な状況にあること、また、コーアイセイ株式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を十分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しておりません。
なお、コーアイセイ株式会社蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。
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#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
(固定資産の減損損失の認識)
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
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