売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	539,314	1,162,925	1,804,677	2,372,862
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	33,190	91,290	151,767	160,462

2019/06/28 15:51

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高
株式会社セレス	347,361
株式会社フォーシーズ	265,383

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#4 事業等のリスク

(5)広告事業の季節変動について
当社のネイティブ広告配信サービスは広告主の広告予算の範囲内で提供するサービスとなるため、広告予算の月ごとの配分の影響を受けます。広告主の広告予算は、年度の後半、特に年度末に多額に配分されることが多く、当社の売上高及び営業利益は下期に偏重する傾向があります。そのため、売上高および営業利益の数値が下期に偏重することにより、業績変動の幅が下期の方が大きくなります。すなわち年度予算・実績の乖離が下期に集中して発生するリスクがあります。

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#5 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(ⅱ)当社が広告を配信する際には媒体社から仕入れる広告枠の拡大がかかせません、そのため、lift事業本部の営業人員の拡大を第1四半期前半までに完結し、フロント営業を強化することで、媒体社からの新たな広告枠獲得を積極的に行っていく予定です。
(ⅲ)「LOGLY lift」の周辺領域を拡充するため、インターネット広告市場において今後より拡大するであろう動画広告をネイティブ広告動画「LOGLY lift Video」としてサービス提供を開始しており、翌事業年度においては、売上高100,000千円程の計画を見込んでおります。
(ⅳ)日本の総広告費は2018年(平成30年)には、7年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比102.2%の6兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比122.5%の1兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております(出典:株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による)。そのため、当社でも2018年11月1日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」を通じて、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、データ活用によって改善・支援を提供するコンテンツマーケティングに特化したサービスを展開していくことで積極的に「運用型広告」の市場領域も拡大していきます。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

具体的には、「LOGLY lift」に新型配信ロジック「デモグラフィックターゲティング配信」を導入しました。配信ロジックの内容は、データ・マネジメント・プラットフォーム(DMP)と言われるインターネット上に蓄積されているユーザーデータ(ユーザーの行動データや興味関心に関するオーディエンスデータ等)を取扱うDMP事業者のオーディエンスデータと当社の「広告配信システムにおいてユーザーの興味を分析し、興味に基づいてユーザーを分類、可視化する技術(特許:6329015号)」を組み合わせることにより従来の配信ロジックと比べてより高度なターゲティング配信が可能となりました。さらに、メディア向けユーザー支援ツール「Loyalfarm」のサービス拡大のため、「Loyalfarm」に新機能を実装しました。具体的には、当社が2018年3月に行ったメディアサイト運営者向けセミナー「Neuron(ニューロン)」において行ったアンケートで、メディアのマネタイズ手法としては広告主とタイアップして広告記事を配信するタイアップ広告の活用に注目しているという結果が得られました。そのため、「Loyalfarm」において、タイアップ広告を一元管理する機能を拡充し2018年9月より提供を開始しました。これらのことから、当社の新規メディア獲得や既存メディアとの関係強化に貢献することができたため、その結果として安定した広告受注につながり、当事業年度の売上に寄与しました。
しかしながら、審査済みのLP(ランディングページ。インターネット上の広告等をクリックした際に表示される商品宣伝や企業のブランディング用のWEBページ)が差替えられていたことが2019年2月に発覚したために、インターネット広告業界に求められる高いコンプライアンス意識を実現する活動にいち早く踏み切る経営判断をいたしました。そのため、当社における「審査済広告差替え対策」の影響で、広告入稿の一時的な配信停止と広告の再審査作業によりCPC(クリック単価)が一時的に低下したため、2019年2月の売上高が一時的に前年割れ(前期同月比89.5%)となりました。なお、早急に広告再入稿及び再審査を行ったため、2019年3月の売上高は前年同月比109.4%となっており回復傾向にあります。
上記活動の結果、当事業年度の売上高は2,372,862千円(前年同期比47.8%増)となりました。また経常利益は160,462千円(前年同期比29.6%増)、当期純利益は104,414千円(前年同期比0.3%減)となりました。

2019/06/28 15:51

#8 製品及びサービスごとの情報

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2019/06/28 15:51

#9 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
関係会社への売上高関係会社からの受取手数料	-千円-千円	3,959千円150千円

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