有価証券報告書-第13期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営理念
当社は、経営理念として「集まれば新しい価値が生まれる」を掲げております。
人、情報、知識など、それぞれが複数集まったときに新しい価値が生まれます。このため私たちは、人に投資し、それぞれのもつ知識を集め、世の人々に喜ばれるサービスを作ろうとしております。この考え方は人のみならず、インターネットのサービスにおいても同じと考えております。具体的にはインターネットから様々な情報や記録を取り出し、解析することで、更に便利な付加価値をつけて世の中に提供できると考えております。
(2)経営戦略等
当社は、インターネット広告分野に軸足をおき、情報を集める、分析・蓄積する、付加価値をつける、価値を提供することをテクノロジーで実現することにより、「テクノロジーで人々の生活を豊かにする」というビジョンを掲げております。当社は、ネイティブ広告プラットフォーム事業を主な事業内容として、広告主の「未来の顧客を発掘」し、メディアの「未来の読者を発掘」し、すべての企業の「未来の市場を発掘」することで、企業とユーザーの未来の懸け橋になることにより、当該ビジョンを実現してまいります。
当社の現在の主たる事業はネイティブ広告プラットフォーム事業でありますが、これまでネイティブ広告市場の立ち上がり時期から今日に至るまで、一貫して市場の健全な成長と当社製品である「LOGLY lift」の競争力強化に積極的に投資を行い、市場からの認知並びに評価の獲得に努めてまいりました。今後においても継続して「LOGLY lift」に経営資源を投下し、人工知能などの最先端技術を採り入れた技術強化を追求すると同時に、インターネット広告市場の動画領域にも踏み出すなど、積極的に事業領域の拡大を図ってまいります。
具体的な経営戦略として、当社の主要サービスはであるネイティブ広告配信サービス「LOGLY lift」を活用し、広告主と媒体社の双方にこれまで以上に高付加価値なサービスを提供することができ、当社との安定的な取引を実現します。また、ユーザーに対してはネイティブ広告という「デザイン、内容、フォーマットが媒体コンテンツの形式や機能と同様でそれらと一体化している広告」を表示することで、媒体社のWEBサイトの視聴を妨げずに広告配信を実現しております。これにより、企業(広告主と媒体社)とユーザー双方にとってメリットのあるサービスに取り組んでおります。今後も当社では引き続きこの取り組みを継続していきます。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上高成長率及び売上高総利益率を重要な経営指標と捉えております。
(4)経営環境
2018年の広告費を媒体別にみると、日本のインターネット広告費は1兆1,518億円で前年比122.5%となり運用型広告がけん引する形となり、市場規模及び成長率ともに当社事業にとって好環境となっております(出典:株式会社電通「2018年日本の広告費」)。
一方で、システムエンジニアを始めとする人材の獲得は、人手不足といった社会的背景の影響で人材が獲得しづらくなっている環境が続いております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
①既存事業の収益の拡大
当社は、「LOGLY lift」によるネイティブ広告プラットフォーム事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。
そのために当社では以下の項目を重点課題と認識して、取り組んでまいります。
(ⅰ)当社の主な売上は広告単価×クリック数で構成されております。そのため、当社のエンジニア人材によるビッグデータ解析のアルゴリズム(計算手順)開発、改善を図り、その成果(広告とメディアとクリック数の相関の統計結果など)を広告配信効果(クリック率など)向上に直結させて、広告単価とクリック数の向上を行ってまいります。
(ⅱ)当社が広告を配信する際には媒体社から仕入れる広告枠の拡大がかかせません、そのため、lift事業本部の営業人員の拡大を第1四半期前半までに完結し、フロント営業を強化することで、媒体社からの新たな広告枠獲得を積極的に行っていく予定です。
(ⅲ)「LOGLY lift」の周辺領域を拡充するため、インターネット広告市場において今後より拡大するであろう動画広告をネイティブ広告動画「LOGLY lift Video」としてサービス提供を開始しており、翌事業年度においては、売上高100,000千円程の計画を見込んでおります。
(ⅳ)日本の総広告費は2018年(平成30年)には、7年連続で前年実績を上回る伸びを続けており、前年比102.2%の6兆5,300億円となりました。当社の事業が属するインターネット広告市場は、当年度においても広告市場全体の伸びを上回る成長が続きました。その中でも、「運用型広告」が前年よりさらに拡大し、前年比122.5%の1兆1,518億円となり、インターネット広告費が総広告費全体をけん引する結果となっております(出典:株式会社電通「2018年(平成30年)日本の広告費」による)。そのため、当社でも2018年11月1日に設立したビルコム株式会社との合弁会社「クロストレックス株式会社」を通じて、インターネット広告のみで解決できないマーケティング課題を、データ活用によって改善・支援を提供するコンテンツマーケティングに特化したサービスを展開していくことで積極的に「運用型広告」の市場領域も拡大していきます。
以上の取り組み事項を実現させることで、今後も広告主の新規顧客獲得ニーズと媒体社の新規読者獲得ニーズ及び固定読者獲得ニーズを満足させるネイティブ広告プラットフォームを提供し、さらに信頼性を高め、既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。
②Amazon Web Services(以下AWS)システムの効率的運用
当社はAmazon Web Services,Inc.が提供するデーターセンターであるAWSを利用しております。そのためサーバー利用料をAWSに支払っております。AWSの効率的な運用を当社がコントロールできない場合は、システム運用によるサーバー利用料の売上に対するコスト効率化が悪化することになります。そのため、システム利用料の売上比が増加しないように、トラフィック状況に応じてシステムが自動的にサーバーリソースの増減をコントロールする等のソフトウェア改善を行うことで売上に対するコスト効率を高めて、今後もAWSの効率的な運用に取り組んでまいります。
③技術革新への対応
当社は、ビッグデータ解析技術を基盤として事業を展開しておりますが、新たなインターネット関連の技術革新やデータ分析技術の進歩に対してタイムリーに対応することが、今後の事業展開上重要な要素であると認識しております。そのために、Google,Inc.などインターネット・サービス事業者の動向を把握し、その技術情報(動画広告技術やAI応用技術など)をいち早く入手すると同時に、それに対抗する独自の技術を開発することで、自社サービスの先進性やユニーク性を確保してまいります。
④高い専門性を有する人材の確保
当社の継続的な事業拡大には、当社の経営理念に合致した志向性を持ち、かつビッグデータ解析のアルゴリズムを開発できる工学博士クラスの高い専門性を有する人材の確保と育成が重要であると認識しております。特にエンジニアやデータ・サイエンティストなどのスタッフの採用においては、獲得競争が激化し、今後も人材確保には厳しい状況が続くものと予想されます。当社では、採用方法の多様化をはじめ、教育や人材育成制度の確立などにより、人材の採用から定着に至るまでの体制整備を進めてまいります。
⑤内部管理体制の強化
当社は、今後も事業拡大を見込んでおり、内部管理体制の強化が不可欠であると認識しております。2018年12月1日より当社は監査等委員会設置会社へ移行し、監査等委員でない取締役に対する監査・監督機能を強化してまいりました。今後はより一層、会計監査人と監査等委員会とディスクロージャー委員会(内部監査機能を有する)の三様監査を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実を実現してまいります。