有価証券報告書-第17期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員の3名全員が社外取締役であり、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。
監査等委員である社外取締役橋本訓幸は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役笹部秀樹は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役川口幸作は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係並びに取引関係その他の利害関係はありません。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、取締役CFOと内部監査担当者が内部監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに監査等委員会においても説明しております。
監査等委員は会計監査人や内部監査担当者から監査説明を受ける方法で監査を行なっております。
さらに、内部統制に関しては、内部監査担当者が会計監査人と連携しながら運用・構築を行い、内部統制責任者に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
史彩監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定社員 業務執行社員	大塚 貴史	史彩監査法人
指定社員 業務執行社員	人見 亮三郎	史彩監査法人

d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
会計士試験合格者 3名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する合意をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第16期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) EY新日本有限責任監査法人
第17期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 史彩監査法人
なお、臨時報告書(2022年7月1日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
史彩監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2)当該異動の年月日
2022年6月27日(第16回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2018年4月13日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
監査等委員会が史彩監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同法人を起用することにより、新たな視点及び当社の事業規模に応じた監査が期待できることに加え、会計監査人としての専門性、独立性及び品質管理体制等について総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断したためであります。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	33,500	-	30,000	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33,500	-	30,000	-

当社における非監査業務の内容は下記のとおりであります。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等の同一のネットワークに対する報酬(上記a)を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査報酬を決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、内部監査担当者と会計監査人との連携状況を確認しつつ、会計監査人の監査手法が報酬に対して質的及び量的に合理的な算出方法で計算されたことを確認したため同意しました。