有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月5日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2020年10月1日の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2年7ヶ月間(2018年6月から2021年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 208,974千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 106,375千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 6名 | 当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 10名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 40,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2015年2月16日 | 2015年12月25日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年6月27日 至 2026年6月26日 | 自 2017年6月26日 至 2025年6月25日 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社従業員 19名 | 当社従業員 13名 当社社外協力者 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 19,600株 | 普通株式 5,000株 |
| 付与日 | 2017年3月30日 | 2017年8月31日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年6月24日 至 2026年6月23日 | 自 2019年6月30日 至 2027年6月29日 |
| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 -名 当社従業員 36名 | 当社取締役 4名 当社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 33,200株 | 普通株式 133,100株 |
| 付与日 | 2020年1月15日 | 2021年3月3日 |
| 権利確定条件 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 | 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年1月15日 至 2025年1月14日 | 自 2021年3月3日 至 2026年3月2日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2015年5月8日付の株式分割(1株につき100株の割合)、2018年3月5日付の株式分割(1株につき10株の割合)、2020年10月1日の株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前事業年度末 | 72,000 | 80,000 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 6,000 | 19,000 |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 66,000 | 61,000 |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | - | - | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 36,400 | 6,400 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | 10,800 | 800 | |
| 失効 | 4,000 | 600 | |
| 未行使残 | 21,600 | 5,000 | |
| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 66,400 | - | |
| 付与 | - | 133,100 | |
| 失効 | 1,200 | - | |
| 権利確定 | 65,200 | - | |
| 未確定残 | - | 133,100 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | 65,200 | - | |
| 権利行使 | 33,000 | - | |
| 失効 | 200 | - | |
| 未行使残 | 32,000 | - | |
② 単価情報
| 第4回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 350 | 600 |
| 行使時平均株価 (円) | 2,091 | 4,042 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第6回ストック・オプション | 第7回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 650 | 750 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,291 | 3,246 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
| 第8回ストック・オプション | 第9回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1,004 | 1,941 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,390 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 78.32 | 75.09 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 2020年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 108.47% |
| 予想残存期間(注)2 | 5年 |
| 予想配当(注)3 | -円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.094% |
(注)1.2年7ヶ月間(2018年6月から2021年1月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の満期日において行使されるものと推定して見積もっております。
3.直近の配当予想によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件、実績値等を考慮して権利確定確率を算定し、失効数を見積もっております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 208,974千円
(2)当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額 106,375千円