有価証券報告書-第15期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2021年3月30日開催の取締役会において、株式譲渡契約を締結することを決議し、2021年4月2日にmoto株式会社の全株式を取得して子会社化しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 moto株式会社
事業の内容 インターネットメディア・コンテンツ企画・開発事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、ネイティブ広告プラットフォーム「LOGLY lift」を主力事業とし、広告主(代理店を含む)の広告効果の最大化や媒体社(メディア)の収益向上を実現することにより、市場シェアを順調に拡大してまいりました。2020年3月期からの中期戦略としては、これまでのビッグデータ解析、Cookieに依存しない広告配信技術の活用に加え、さまざまな広告ジャンルを取り扱うポートフォリオ拡大、マーケティング・テクノロジー領域への進出など、既存事業の基盤強化を順次行っております。また、さらなる成長拡大を視野に入れたアライアンス/M&A戦略についても推進しております。
今回、子会社化対象とするmoto株式会社は、転職メディア「転職アンテナ」を運営する媒体社であり、キャリアに関する考え方、転職ノウハウの提供やおすすめ転職サイト、転職エージェント紹介などを情報発信する中で順調に売上高を伸長してきました。メディア運営は、転職関連のビジネス書籍「転職と副業のかけ算」(扶桑社)の著者でもある同社代表取締役戸塚俊介(moto)氏の見識に基づいて行われており、12万超となるTwitterフォロワー数を獲得するなど、転職を考える個人からの支持も拡大しつつあります。
今回の子会社化により、当社グループとして約6,000億円市場ともいわれる転職サービス市場を対象とした広告配信ジャンルの拡大につながるだけでなく、「LOGLY lift」の広告配信およびビッグデータ解析で培った当社技術力と「転職アンテナ」における転職者傾向のデータ分析を掛け合わせることで、新たな事業創出が可能と考えております。なお、moto株式会社の代表取締役CEOには引き続き戸塚俊介(moto)氏が就任し、同社の事業を推進してまいります。
③ 企業結合日
2021年4月2日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
moto株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 700百万円
取得原価 700百万円
(3) 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
① 条件付取得対価の内容
取得の対価には、条件付取得対価を含めておりません。一定期間の業績の達成水準に応じて、最大300百万円の条件付取得対価(アーンアウト対価)が発生する契約であり、現時点では確定しておりません。
② 会計方針
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用(概算) 35百万円及びアーンアウトに対して最大15百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(多額の資金の借入)
当社は2021年4月15日開催の取締役会の決議に基づき、moto株式会社の買収資金、今後当社が検討するM&Aの待機資金、及び運転資金への充当を目的に、以下のとおり借入を実行しました。これに伴い、保有するmoto株式会社の全株式を担保として提供しております。
借入の概要
(1) 借入先:取引先金融機関3行
(2) 借入金額:8億5,000万円(内1億円はコミットメントライン)
(3) 借入利率:固定金利・変動金利
(4) 借入期日:2021年4月30日及び2021年5月12日
(5) 返済期限:2026年4月30日及び2026年5月12日※コミットメントラインは1年更新
(6) 担保提供資産:moto株式会社の全株式