有価証券報告書-第16期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式(moto株式会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
②主要な仮定
実質価額に影響を与えるmoto株式会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、成果件数(転職サイトの登録件数)であります。
成果件数は、市場環境の変化等の影響を考慮しているため、不確実性が伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌年事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には関係会社株式評価損が計上される可能性があります。
関係会社株式(moto株式会社)の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式(moto株式会社) | -千円 | 108,136千円 |
| 関係会社株式評価損(moto株式会社) | -千円 | 626,863千円 |
(2)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
②主要な仮定
実質価額に影響を与えるmoto株式会社の将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の見積りにおける主要な仮定は、成果件数(転職サイトの登録件数)であります。
成果件数は、市場環境の変化等の影響を考慮しているため、不確実性が伴います。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
翌年事業年度に主要な仮定に重要な変更が生じた場合には関係会社株式評価損が計上される可能性があります。