有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また資金調達については銀行借入や社債発行にて調達しております。デリバティブは借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外向けの売上によって生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である業務未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。また、その一部には、海外での外注コンサルタント等の契約に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後7年であります。このうち一部は金利変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直すことにより管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,814,920	1,814,920	-
(2)完成業務未収入金	1,600,388	1,600,388	-
資産計	3,415,308	3,415,308	-
(1)業務未払金	776,921	776,921	-
(2)短期借入金	530,400	530,400	-
(3)社債(※1)	51,000	51,000	-
(4)長期借入金(※2)	888,356	891,000	2,644
負債計	2,246,677	2,249,321	2,644
デリバティブ取引	-	-	-

(※1)社債はすべて1年内償還予定の社債であります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)完成業務未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)業務未払金、(2)短期借入金、(3)社債
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映し、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
また、固定金利によるものは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、金利スワップの特例処理の対象となっている、変動金利による長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	500

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,814,920	-	-	-
完成業務未収入金	1,600,388	-	-	-
合計	3,415,308	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	530,400	-	-	-	-	-
社債(※1)	51,000	-	-	-	-	-
長期借入金(※2)	362,066	147,980	107,090	90,660	86,960	93,600
合計	943,466	147,980	107,090	90,660	86,960	93,600

(※1)社債はすべて1年内償還予定の社債であります。
(※2)1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。