有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数(注1)	当社取締役 3名 当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注2)	普通株式 300株
付与日	平成25年3月29日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していなければならない。ただし、新株予約権者の任期満了、定年退職等、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
対象勤務期間	-
権利行使期間	自 平成27年4月1日 至 平成34年10月31日

(注)1.付与対象者の区分及び人数は、新株予約権の付与時点のものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成25年ストック・オプション
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		270
権利確定		-
権利行使		-
失効		-
未行使残		270

② 単価情報

		平成25年ストック・オプション
権利行使価格	(円)	330,000
行使時平均株価	(円)	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
平成25年3月29日に付与したストック・オプションの公正な評価単価は、当社が未公開企業であるため、本源的価値によっております。また、本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価額は純資産方式により算定しております。株式の評価額及び新株予約権の行使価格により本源的価値を算定した結果、単位当たりの本源的価値は零となったため、当該ストック・オプションの公正な評価単価も零としております。
なお、当連結会計年度末における本源的価値の合計額は零であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 該当事項はありません。