有価証券届出書(新規公開時)
(2)【手取金の使途】
上記の手取概算額299,440千円及び「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取り概算額上限81,247千円については、下記の通り、充当する予定であります。
設備資金として、①本社のプロジェクト管理システム構築資金としてのソフトウェアへの支出に15,000千円(平成31年3月期に15,000千円)、②インドの拠点拡充のための什器、備品、機器類への支出に20,000千円(平成31年3月期に20,000千円)充当する予定であります。
また、運転資金として、③インド国内の事業拡大によるプロジェクト先行支出として30,000千円(平成31年3月期に30,000千円)、④インド人員採用に20,000千円(平成31年3月期に20,000千円)、⑤本社での新規プロジェクトの獲得のためのマーケティング関連費用やプロジェクトが稼働するまでの先行支出に256,687千円(平成31年3月期に256,687千円)、⑥本社の案件管理体制の高度化のために必要な人員強化に39,000千円(平成31年3月期に39,000千円)充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。
上記の手取概算額299,440千円及び「1 新規発行株式」の(注)5.に記載の第三者割当増資の手取り概算額上限81,247千円については、下記の通り、充当する予定であります。
設備資金として、①本社のプロジェクト管理システム構築資金としてのソフトウェアへの支出に15,000千円(平成31年3月期に15,000千円)、②インドの拠点拡充のための什器、備品、機器類への支出に20,000千円(平成31年3月期に20,000千円)充当する予定であります。
また、運転資金として、③インド国内の事業拡大によるプロジェクト先行支出として30,000千円(平成31年3月期に30,000千円)、④インド人員採用に20,000千円(平成31年3月期に20,000千円)、⑤本社での新規プロジェクトの獲得のためのマーケティング関連費用やプロジェクトが稼働するまでの先行支出に256,687千円(平成31年3月期に256,687千円)、⑥本社の案件管理体制の高度化のために必要な人員強化に39,000千円(平成31年3月期に39,000千円)充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。
(注)設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」の項をご参照下さい。