- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第1回及び第2回新株予約権においては、付与日時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。
第3回新株予約権においては以下のとおりであります。
2022/03/25 15:30- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2022/03/25 15:30- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 15:30 - #4 事業等のリスク
なお、2021年12月期におけるユーロ建て売上高は、593,232千円となっております。
⑨ 資産の減損損失について
当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/25 15:30- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 85,505千円 |
| 固定資産 | 18,041 |
| 資産合計 | 103,577 |
| 流動負債 | 29,035 |
| 固定負債 | 3,079 |
| 負債合計 | 32,114 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/03/25 15:30- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2022/03/25 15:30 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/03/25 15:30- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
2022/03/25 15:30- #10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2.当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社テクノミックスおよび株式会社Xoxzoを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
2022/03/25 15:30- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 4,791千円 | | 5,828千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 当連結会計年度(2021年12月31日) | | |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,115千円 | | |
| 繰延税金負債合計 | △2,686 | | |
| 繰延税金資産の純額 | 9,306 | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。
(資産)
2022/03/25 15:30- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等にかかる表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2022/03/25 15:30- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2022/03/25 15:30- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2022/03/25 15:30- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度におきまして、SMS配信サービスにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。また、メール配信サービスにつきましても、コロナ禍における学校等のデジタル化に伴い、取引施設数も順調に推移しております。
したがいまして、SMS配信サービス及びメール配信サービスにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
2022/03/25 15:30- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/25 15:30- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。
また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/25 15:30- #20 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,642,554 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 25,719 |
| (うち新株予約権(千円)) | (22,242) |
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
