有価証券報告書-第7期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
当事業年度におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、外出自粛要請・緊急事態宣言により臨時休業や営業時間短縮を余儀なくされた飲食店や娯楽施設など業績が大きく冷え込んだ業界の影響はあったものの、国内市場全体におきましては、SMS配信市場の拡大を受け、人材サービス、国内大手IT企業等でのSMS配信の増加もあり、配信数や取引社数は順調に推移しています。
したがって、SMS配信事業における新型コロナウイルス感染症の影響については、今後も限定的なものと仮定して、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の広がりは、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であるため、見積もられた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。