有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,556千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額	- 5,047 -	千円
退職給付に係る負債の期末残高	5,047

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
非積立制度の退職給付債務	-	5,047千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	5,047

退職給付に係る負債	-	5,047千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	5,047

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 -千円

当連結会計年度 5,047千円