有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、メッセージングサービスの対価は、主に配信数に契約単価を乗じて算出しております。また、主な取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね2か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	371,721	923,680
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	923,680	782,148
契約負債(期首残高)	15,904	28,759
契約負債(期末残高)	28,759	29,111

(注)1.契約負債は、主に期末時点で履行義務を充足していない顧客から受け取った対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。
2.契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
3.当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。