訂正有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7社
主要な連結子会社の名称
株式会社テクノミックス
合同会社アクリートキャピタル
VietGuys J.S.C.
株式会社ズノー・メディアソリューション
株式会社ズノー
フォーグローブ株式会社
Forward Edge-AI Japan 株式会社
上記のうち、株式会社ズノー、フォーグローブ株式会社及びForward Edge-AI Japan株式会社については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
商品 ……総平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8年～15年
工具、器具及び備品	3年～8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
・顧客関連資産 効果の及ぶ期間(7～11年)に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産 定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(5年～7年)にわたり均等償却しております。
(6) 顧客関連資産の償却方法及び償却期間
顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間(7年～11年)にわたり均等償却しております。
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
コミュニケーション事業 :SMSをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ソリューション事業 :SMS以外のGPUサーバー等の取扱いによる事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
投資・インキュベーション事業:有望な開発系やAIベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。