訂正有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損
(1)連結貸借対照表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産について、前連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断し、また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識いたしました。当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高成長率及び原価率であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損
(1)連結貸借対照表に計上した金額
連結貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。
| 勘定科目 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 59,014千円 | 570,996千円 |
| 顧客関連資産 | 586,390千円 | 728,174千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。
のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。
なお、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産について、前連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断し、また、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を認識いたしました。当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高成長率及び原価率であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。