有価証券報告書-第10期(2023/01/01-2023/12/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
当事業年度においては、連結財務諸表において、株式会社Xoxzoの顧客関連資産及びのれんを含む資産グループについて、減損損失を認識しており、結果として、同社株式の実質価額が著しく低下したことから、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。これ以外の関係会社株式については、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。
なお、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、前連結会計年度において、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産を含む資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
また、当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高成長率及び原価率であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、顧客関連資産を含む固定資産の減損が必要となり、結果として、関係会社株式の実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 1,033,978 | 918,073 |
| 関係会社株式評価損 | - | 115,905 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。
また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。
当事業年度においては、連結財務諸表において、株式会社Xoxzoの顧客関連資産及びのれんを含む資産グループについて、減損損失を認識しており、結果として、同社株式の実質価額が著しく低下したことから、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額を関係会社株式評価損として特別損失に計上しております。これ以外の関係会社株式については、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。
なお、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、前連結会計年度において、VietGuys J.S.C.の顧客関連資産を含む資産グループについて、減損の兆候があると判断いたしましたが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。
また、当連結会計年度においては、営業損益が前連結会計年度に策定した事業計画を上回る結果となっており、翌連結会計年度以降の計画についても業績が著しく悪化する見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。割引前将来キャッシュ・フローは、見直し後の事業計画に基づき算定しており、その主要な仮定は、売上高成長率及び原価率であります。割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、顧客関連資産を含む固定資産の減損が必要となり、結果として、関係会社株式の実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。