#1 ストックオプション制度の内容（連結）: 6.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、2021年3月期に係る当社の連結損益計算書に記載される営業利益の額に応じて、割り当てられた新株予約権の個数のうち以下の各号に従って算出される割合に相当する数(1個未満の端数は切り捨てる。以下「第1次行使可能個数」という。)に限り、新株予約権を行使することができる。なお、本新株予約権に関連する株式報酬費用が計上される場合には、これによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとする(下記②も同様とする。)。
(ⅰ)2億円以下の場合:0%
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第2四半期連結累計期間は売上高320,794千円(前年同四半期比39.4%増)となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当第2四半期連結累計期間は売上高435,006千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。その他は、当第2四半期連結累計期間は売上高433千円(前年同四半期比88.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は756,233千円(前年同四半期比21.3%増)、営業利益は52,405千円(前年同四半期比49.1%減)、経常利益は51,875千円(前年同四半期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
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