四半期報告書-第7期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続くことで、依然として世界経済は先行き不透明な状況にあり、今後、我が国経済への影響も軽視できません。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』(2019年2月28日発表)によると、2018年のインターネット広告費は、5年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』(2019年8月30日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数は堅調に推移しております。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援の売上は順調に推移いたしました。
メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第2四半期連結累計期間は売上高320,794千円(前年同四半期比39.4%増)となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当第2四半期連結累計期間は売上高435,006千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。その他は、当第2四半期連結累計期間は売上高433千円(前年同四半期比88.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は756,233千円(前年同四半期比21.3%増)、営業利益は52,405千円(前年同四半期比49.1%減)、経常利益は51,875千円(前年同四半期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,138,300千円となり、前連結会計年度末に比べ20,520千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40,345千円減少したことによるものであります。固定資産は156,141千円となり、前連結会計年度末に比べ76,844千円増加いたしました。これは主に敷金及び差入保証金が50,769千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,294,441千円となり、前連結会計年度末に比べ56,324千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は289,826千円となり、前連結会計年度末に比べ50,288千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加30,000千円、未払金の増加30,684千円によるものであります。固定負債は26,390千円となり、前連結会計年度末に比べ18,001千円増加いたしました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、316,216千円となり、前連結会計年度末に比べ68,289千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は978,224千円となり、前連結会計年度末に比べ11,965千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,900千円を計上したこと、自己株式の増加47,210千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は80.0%)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、売上高は756,233千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、クライアント企業数が順調に積み上がり、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高435,006千円(前年同四半期比11.6%増)を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高320,794千円(前年同四半期比39.4%増)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間において、売上原価は224,536千円(前年同四半期比47.2%増)となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は531,697千円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は479,291千円(前年同四半期比30.2%増)となりました。これは、事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業利益は52,405千円(前年同四半期比49.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益が1,053千円、営業外費用が1,584千円発生しております。この結果、経常利益は51,875千円(前年同四半期比41.2%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は16,974千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は916,941千円となり、前連結会計年度末と比べ40,345千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は47,319千円(前年同四半期は75,150千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51,875千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60,400千円(前年同四半期は11,311千円の支出)となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出50,769千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26,688千円(前年同四半期は336,728千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144,589千円、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入26,378千円及び新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入51,170千円、短期借入金の純増減額30,000千円があったことによるものです。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績に関する説明
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続くことで、依然として世界経済は先行き不透明な状況にあり、今後、我が国経済への影響も軽視できません。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』(2019年2月28日発表)によると、2018年のインターネット広告費は、5年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』(2019年8月30日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数は堅調に推移しております。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援の売上は順調に推移いたしました。
メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当第2四半期連結累計期間は売上高320,794千円(前年同四半期比39.4%増)となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当第2四半期連結累計期間は売上高435,006千円(前年同四半期比11.6%増)となりました。その他は、当第2四半期連結累計期間は売上高433千円(前年同四半期比88.6%減)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は756,233千円(前年同四半期比21.3%増)、営業利益は52,405千円(前年同四半期比49.1%減)、経常利益は51,875千円(前年同四半期比41.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は1,138,300千円となり、前連結会計年度末に比べ20,520千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が40,345千円減少したことによるものであります。固定資産は156,141千円となり、前連結会計年度末に比べ76,844千円増加いたしました。これは主に敷金及び差入保証金が50,769千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,294,441千円となり、前連結会計年度末に比べ56,324千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は289,826千円となり、前連結会計年度末に比べ50,288千円増加いたしました。これは主に短期借入金の増加30,000千円、未払金の増加30,684千円によるものであります。固定負債は26,390千円となり、前連結会計年度末に比べ18,001千円増加いたしました。これは資産除去債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、316,216千円となり、前連結会計年度末に比べ68,289千円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は978,224千円となり、前連結会計年度末に比べ11,965千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益34,900千円を計上したこと、自己株式の増加47,210千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は80.0%)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当第2四半期連結累計期間において、売上高は756,233千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、クライアント企業数が順調に積み上がり、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高435,006千円(前年同四半期比11.6%増)を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高320,794千円(前年同四半期比39.4%増)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第2四半期連結累計期間において、売上原価は224,536千円(前年同四半期比47.2%増)となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は531,697千円(前年同四半期比12.9%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第2四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は479,291千円(前年同四半期比30.2%増)となりました。これは、事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業利益は52,405千円(前年同四半期比49.1%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第2四半期連結累計期間において、営業外収益が1,053千円、営業外費用が1,584千円発生しております。この結果、経常利益は51,875千円(前年同四半期比41.2%減)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第2四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は16,974千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は34,900千円(前年同四半期比41.8%減)となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況に関する説明
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は916,941千円となり、前連結会計年度末と比べ40,345千円の減少となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は47,319千円(前年同四半期は75,150千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51,875千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は60,400千円(前年同四半期は11,311千円の支出)となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出50,769千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は26,688千円(前年同四半期は336,728千円の収入)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出144,589千円、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入26,378千円及び新株予約権行使に伴う自己株式の処分による収入51,170千円、短期借入金の純増減額30,000千円があったことによるものです。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。