有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、感染の再拡大に伴い、行動の自粛要請や特定の都道府県を対象とした緊急事態宣言が再度発令されるなど、景気の先行きは終始不透明な状況にありました。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2020年 日本の広告費』(2021年2月25日発表)によると、2020年の総広告費は新型コロナウィルスの影響もあり、東日本大震災の2011年以来のマイナス成長となった一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速を追い風に引き続きプラス成長。マスコミ四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告費に匹敵する2.2兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,881,116千円となり、前連結会計年度末に比べ1,031,394千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が922,034千円増加し、売掛金が105,467千円増加したことによるものであります。固定資産は173,485千円となり、前連結会計年度末に比べ331,161千円減少いたしました。これは主にのれんが298,958千円減少し、敷金及び保証金が19,826千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,054,601千円となり、前連結会計年度末に比べ700,232千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は641,694千円となり、前連結会計年度末に比べ180,408千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が114,370千円増加し、その他流動負債が204,173千円増加した一方で短期借入金が106,744千円減少したことによるものであります。固定負債は15,322千円となり、前連結会計年度末に比べ15,322千円増加いたしました。これは資産除去債務を流動負債から固定負債へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、657,017千円となり、前連結会計年度末に比べ195,730千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は1,397,584千円となり、前連結会計年度末に比べ504,501千円増加いたしました。これは主に新株発行等により資本金が388,442千円、資本剰余金が372,620千円増加したことおよび親会社株主に帰属する当期純損失300,087千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は2,789,774千円(前連結会計年度比51.0%増)、営業利益は14,390千円(前連結会計年度は営業損失106,848千円)、経常利益は8,151千円(前連結会計年度は経常損失125,264千円)と前連結会計年度から大きく改善いたしました。一方でクラウド・ファンディング事業において、今後の事業計画について慎重に見直しを行った結果、247,988千円の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は300,087千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失92,789千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大に伴う証券口座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注1)、PDCA-Cloud(注2)の販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったものの、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたしました。一方で当連結会計年度前半は今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、金融系プラットフォーム及びSaaS開発人材の確保、金融サービスのシステム開発等を積極的に実施いたしました。その結果、当連結会計年度はコストが先行する形となりましたが、売上高2,686,201千円(前連結会計年度比45.4%増)、営業利益は246,642千円(前連結会計年度は営業損失54,676千円)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めました。当連結会計年度においては本格稼働に向けた子会社のPMI、システムリニューアル等によるコストの先行、それらに伴い、案件組成に遅れが生じたこと等から、売上高は113,776千円(前連結会計年度は売上高264千円)、営業損失は232,251千円(前連結会計年度は営業損失52,172千円)となりました。
(注1):MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム(CMS)をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注2):PDCA-Cloudは、顧客の課題にあわせた組織のPDCAの最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化して提供する商品を意味します。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,253,624千円となり、前連結会計年度末と比べ922,034千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は231,063千円(前連結会計年度は283,773千円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純損失241,701千円の計上はあったものの、減損損失247,988千円、のれん償却額61,890千円、未払消費税等の増加額77,527千円及びその他増加108,280千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は275千円(前連結会計年度は364,911千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,203千円、敷金及び保証金の差入による支出28,288千円、敷金保証金の回収による収入47,967千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は691,201千円(前連結会計年度は23,560千円の収入)となりました。これは主に、株式の発行による収入773,911千円、短期借入金の純減額106,744千円があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
フィンテック・プラットフォーム事業	2,681,997	145.2
クラウド・ファンディング事業	107,776	40,824.3
合計	2,789,774	151.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
フィンテック・プラットフォーム事業においては、「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、フィンテック・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2021年3月には自社メディアの月間訪問者数が1,281万人となりました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウ、当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした顧客企業へのソリューション提供も実施しております。この方針のもと、従来の顧客である金融機関、不動産業のみではなくより広範な業界の顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、各種ソリューション提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図ってまいります。
クラウド・ファンディング事業については前連結会計年度にクラウド・ファンディングを運営する子会社を取得し、PMIを推進してまいりました。PMIは順調に進み、成立案件も増加して参りましたが、システムリニューアルに伴うコストの発生、それに伴う案件組成の遅れもあり、当初計画に比べてサービスの立ち上がりに遅延が生じました。それらの状況を勘案し、事業計画をより慎重に見直した結果として、当初回収計画と比較して回収期間が遅れることから、子会社取得時に発生したのれん及び関連する固定資産について減損処理を実施いたしました。計画に遅れは生じましたが今後の成長に向けて、引き続きPMIを推進するとともに魅力ある案件を組成していくことで今後の成長を図ってまいります。
なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当連結会計年度においては、中長期的な視野に立った成長投資に向け、財務基盤の向上を図りかつ希薄化に配慮しながら企業価値の向上に資するエクイティ性資金調達の実施が適切であると判断し、2020年9月14日に第三者割当による行使価額修正条項付第8回及び第9回新株予約権(行使指定・停止条項付)を発行いたしました。
当該新株予約権の行使による資金調達等により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,253,624千円(前連結会計年度末残高 331,590千円)、有利子負債残高は19,170千円(前連結会計年度末残高 125,914千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は293.1%と十分な流動性を確保しております。