四半期報告書-第8期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しが期待されるものの、国内外において収束の見通しは立っておらず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年 日本の広告費』(2020年3月11日発表)によると、2019年のインターネット広告費は、6年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』(2019年8月30日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,200,170千円(前年同四半期比58.7%増)、営業損失は171,416千円(前年同四半期は営業利益52,405千円)、経常損失は177,430千円(前年同四半期は経常利益51,875千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136,497千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34,900千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大に伴う証券口座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注1)、PDCA-Cloud(注2)の販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったものの、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたしました。一方で当連結会計年度前半は今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、金融系プラットフォーム及びSaaS開発人材の確保、金融サービスのシステム開発等を積極的に実施いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間はコストが先行する形となり、売上高1,156,646千円(前年同四半期比52.9%増)、営業損失は40,153千円(前年同四半期は営業利益52,405千円)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第2四半期連結累計期間は、成立案件が出始めてきており、PMIが順調に進んでおりますが、本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリニューアル等によりコストが先行した結果、売上高は44,078千円(前年同四半期実績なし)、営業損失は131,263千円(前年同四半期実績なし)となりました。
(注1):MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム(CMS)をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注2):PDCA-Cloudは、顧客の課題にあわせた組織のPDCAの最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化して提供する商品を意味します。
② 財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は957,331千円となり、前連結会計年度末に比べ107,609千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が207,797千円増加し、売掛金が138,189千円減少したことによるものであります。固定資産は465,027千円となり、前連結会計年度末に比べ39,620千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により30,945千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,422,358千円となり、前連結会計年度末に比べ67,989千円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は439,780千円となり、前連結会計年度末に比べ21,506千円減少し、固定負債は15,382千円となり、前連結会計年度末に比べ15,382千円増加いたしました。これは主に資産除去債務を流動負債から固定負債へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、455,163千円となり、前連結会計年度末に比べ6,123千円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は967,194千円となり、前連結会計年度末に比べ74,112千円増加いたしました。これは主に、新株発行等により資本金が94,132千円、資本剰余金が92,365千円増加したことおよび親会社株主に帰属する四半期純損失136,497千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.4%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は539,387千円となり、前連結会計年度末と比べ207,797千円の増加となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は110,831千円(前年同四半期は47,319千円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増減額138,179千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6,922千円(前年同四半期は60,400千円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出6,750千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は103,926千円(前年同四半期は26,688千円の支出)となりました。これは主に、新株予約権行使に伴う株式の発行による収入187,655千円及び非支配株主からの払い込みによる収入24,655千円、短期借入金の純増減額106,744千円があったことによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、概ね当連結会計年度内まで続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第2四半期連結累計期間において、中長期的な視野に立った成長投資に向け、財務基盤の向上を図りかつ希薄化に配慮しながら企業価値の向上に資するエクイティ性資金調達の実施が適切であると判断し、2020年9月14日に第三者割当による行使価額修正条項付第8回及び第9回新株予約権(行使指定・停止条項付)を発行しております。
当該新株予約権の一部行使による資金調達等により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は539,387千円(前連結会計年度末残高 331,590千円)、有利子負債残高は19,170千円(前連結会計年度末残高 125,914千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は217.7%と十分な流動性を確保しております。