有価証券報告書-第6期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の改善や良好な雇用環境を受けて、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、国際情勢は不安定な状況が続くことで、依然として世界経済は先行き不透明な状況にあり、今後、我が国経済への影響も軽視できません。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』(2019年2月28日発表)によると、2018年のインターネット広告費は、5年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2018』(2018年6月29日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度に1.5兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、2019年3月には、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数が凡そ670万人に達しました。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援も奏功し、当連結会計年度では、顧客企業数が前連結会計年度に比べて大幅に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は1,158,820千円となり、前連結会計年度末に比べ509,458千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が461,070千円増加し、売掛金が38,301千円増加したことによるものであります。固定資産は79,296千円となり、前連結会計年度末に比べ3,593千円増加いたしました。これは主に敷金及び保証金が11,696千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,238,117千円となり、前連結会計年度末に比べ513,052千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は239,538千円となり、前連結会計年度末に比べ84,390千円増加いたしました。これは主に短期借入金が50,000千円増加し、未払法人税等が24,016千円増加したことによるものであります。固定負債は8,388千円となり、前連結会計年度末に比べ57千円増加いたしました。
この結果、負債合計は、247,927千円となり、前連結会計年度末に比べ84,447千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は990,190千円となり、前連結会計年度末に比べ428,605千円増加いたしました。これは主に増資により資本金及び資本剰余金が160,807千円ずつ増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益107,207千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は80.0%(前連結会計年度末は77.5%)となりました。
b. 経営成績
当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しておりますが、サービス別の業績等の概要は以下になります。
メディア・サービスについては、更なる自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数の増加に伴い、当連結会計年度は売上高489,643千円(前年同期比45.9%増加)となりました。フィンテック化支援サービスについては、顧客企業数が堅調に推移したことに伴い、当連結会計年度は売上高823,596千円(前年同期比36.3%増加)となりました。その他は、当連結会計年度は売上高4,578千円(前年同期比5.4%減少)となりました。
さらに、来期以降の高成長ステージへの突入を見据え、「ZUU online」アプリ版のリリース、有料会員コンテンツの制作、組織体制強化のための人材採用、等を積極的に行っております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,317,818千円(前年同期比39.5%増)、営業利益は182,593千円(前年同期比155.0%増)、経常利益は167,689千円(前年同期比138.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は107,207千円(前年同期比139.4%増)となりました。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は957,287千円となり、前連結会計年度末と比べ461,070千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は119,791千円(前年同期は78,970千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益163,604千円及び売上債権の増加38,408千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14,443千円(前年同期は2,669千円の支出)となりました。これは主に、敷金保証金の差入による支出11,696千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は356,083千円(前年同期は30,000千円の支出)となりました。これは主に、株式の発行による収入306,583千円及び短期借入金による収入50,000千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

サービスの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
メディア・サービス	489,643	45.9
フィンテック化支援サービス	823,596	36.3
その他	4,578	△5.4
合計	1,317,818	39.5

(注)1.当社グループはフィンテック・プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、サービス別の販売実績を記載しております。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当社グループでは、フィンテック・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しております。
当事業においては、「ZUU online」を中心とする自社メディアのユーザー層の拡大及び、その他有力メディアとの連携をとおして、メディア・サービスの成長を図っております。この方針のもと、自社メディアの訪問ユーザー数は過去最高を更新し、2019年3月には自社メディアの月間訪問者数が凡そ670万人に達しました。また、自社メディア構築及び運営で培ったノウハウを基に、顧客企業向けにフィンテック化支援をしており、顧客企業数の増加をとおして、フィンテック化支援サービスの成長を図っております。この方針のもと、金融機関のフィンテック化ニーズの獲得及び非金融系企業のフィンテック化サービスへの深耕をとおして顧客企業の獲得に推進して参りました。以上の状況から、当連結会計年度において、全体として過去最高の売上高を更新することができました。今後、メディア・サービスでの自社メディア訪問ユーザー数の更なる成長、及びフィンテック化支援サービスの提供企業数の更なる深耕に注力し、フィンテック・プラットフォーム事業の更なる成長を図って参ります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元との最適なバランスも考え、実施して参ります。当連結会計年度において、現金及び現金同等物の残高は957,287千円となっており、手元流動性は潤沢であるため、借入金は多くは必要としておらず有利子負債残高は50,000千円となっております。当連結会計年度においては、当社の業態であるインターネット業界の常として多くの設備投資は必要としていないため、僅少となっております。手元の内部留保は、将来の成長領域として、既存のフィンテック・プラットフォーム事業の更なる規模拡大と高収益性の確立のためコンテンツ制作及びプラットフォーム開発に充当させ、加えて、事業ポートフォリオの更なる拡大と充実のため新規事業・サービスの立上げにも投じて参ります。