四半期報告書-第7期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、設備投資や個人消費は堅調に推移しております。一方で海外では、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済の不確実性により、依然として景気先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2018年 日本の広告費』(2019年2月28日発表)によると、2018年のインターネット広告費は、5年連続で二桁成長し、1.7兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』(2019年8月30日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループは「世界に、熱を。人に可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。その結果、「ZUU online」等の自社メディアの月間訪問者数及び「ZUU online」会員数は堅調に推移しております。また、自社メディアのユーザー層拡大を通して培ったノウハウをベースに、顧客企業にフィンテック化支援をしており、同支援の売上は堅調に推移いたしました。
メディア・サービスについては、自社メディアの訪問ユーザー数や会員数の増加、並びにPDCAシステム(注)の拡販に伴い、当第3四半期連結累計期間は売上高508,610千円(前年同四半期比44.4%増)となりました。フィンテック化支援サービスについては、案件の大型化に伴う1社当たりの単価増が寄与し、当第3四半期連結累計期間は売上高625,034千円(前年同四半期比5.5%増)となりました。その他は、当第3四半期連結累計期間は売上高670千円(前年同四半期比84.4%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,134,314千円(前年同四半期比19.5%増)、営業損失は△76,410千円(前年同四半期は営業利益99,734千円)、経常損失は△77,087千円(前年同四半期は経常利益85,399千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は△53,464千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,731千円)となりました。
(注): PDCAシステムとは、当社の社内向け業務管理システムを汎用化開発して顧客向けに提供する商品を意味します。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は742,984千円となり、前連結会計年度末に比べ415,836千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が496,616千円減少したことによるものであります。固定資産は463,674千円となり、前連結会計年度末に比べ384,377千円増加いたしました。これは主にのれんが160,171千円、投資有価証券が150,150千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、1,206,659千円となり、前連結会計年度末に比べ31,458千円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は256,986千円となり、前連結会計年度末に比べ17,447千円増加いたしました。これは主に買掛金の増加22,572千円によるものであります。固定負債は26,393千円となり、前連結会計年度末に比べ18,005千円増加いたしました。これは増床に伴う資産除去債務の増加によるものであります。
この結果、負債合計は、283,380千円となり、前連結会計年度末に比べ35,452千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は923,278千円となり、前連結会計年度末に比べ66,911千円減少いたしました。これは主に、増資により資本金及び資本準備金が14,302千円ずつ増加したこと、利益剰余金の減少121,352千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は74.2%(前連結会計年度末は80.0%)となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当第3四半期連結累計期間において、売上高は1,134,314千円(前年同四半期比19.5%増加)となりました。これは、顧客の課題解決に貢献する付加価値の高いソリューションの提供に努めた結果、月額報酬が伸長し、フィンテック化支援サービスに係る売上高625,034千円(前年同四半期比5.5%増)を計上したことに加え、アクセス数が堅調に推移したことにより、メディア・サービスの売上高508,610千円(前年同四半期比44.4%増)を計上したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当第3四半期連結累計期間において、売上原価は367,965千円(前年同四半期比44.5%増加)となりました。これは、自社メディア及びクライアント企業のメディアが増加し、外注費やフィーシェアの取組等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は766,349千円(前年同四半期比10.5%増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当第3四半期連結累計期間において、販売費及び一般管理費は842,760千円(前年同四半期比41.9%増加)となりました。これは、メディア・サービスにおける会員獲得に向けたプロモーションの強化や事業拡大に伴う人件費等の増大によるものであります。この結果、営業損失は△76,410千円(前年同四半期は営業利益99,734千円)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当第3四半期連結累計期間において、営業外収益が928千円(前年同四半期比9.9%増加)、営業外費用が1,605千円(前年同四半期比89.4%減少)発生しております。この結果、経常損失は△77,087千円(前年同四半期は経常利益85,399千円)となりました。
(特別損益、親会社株主に帰属する四半期純利益)
当第3四半期連結累計期間において、特別利益及び特別損失は発生しておりません。また、法人税等合計は△23,622千円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△53,464千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益57,731千円)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。