四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るものの大規模な行動制限が行われなかったことで持ち直しの動きを見せている一方、ウクライナ情勢や円安進行による物価の高騰など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2021年 日本の広告費』(2022年2月24日発表)によると、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年比110.4%増の6.8兆円となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、マスコミ四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告費を上回る2.7兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は2,463,947千円(前年同四半期比7.2%増)、営業利益は50,951千円(前年同四半期は営業損失209,451千円)、経常利益は52,209千円(前年同四半期は経常損失207,873千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は31,809千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失159,672千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
検索エンジンのアルゴリズム変更の影響により、一時的な落ち込みはありましたが、自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移していることから、送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またPDCA関連サービス(注)についても昨年度に実施した広告投資の効果もあり、引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間は、売上高2,393,582千円(前年同四半期比6.0%増)、営業利益は133,694千円(前年同四半期は営業損失73,916千円)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
当第3四半期連結累計期間は、融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続いたものの、株式投資型クラウド・ファンディングにおいて案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は81,262千円(前年同四半期比54.2%増)、営業損失は82,743千円(前年同四半期は営業損失135,534千円)となりました。
(注):当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,174,520千円となり、前連結会計年度末に比べ388,652千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が251,249千円増加、売掛金が208,861千円減少したことおよび営業貸付金が375,000千円増加したことによるものであります。固定資産は217,359千円となり、前連結会計年度末に比べ3,364千円減少いたしました。これは主に建物が3,437千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,391,880千円となり、前連結会計年度末に比べ385,287千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,068,139千円となり、前連結会計年度末に比べ272,295千円増加いたしました。これは主に匿名組合出資預り金が375,000千円増加したことによるものであります。固定負債は15,121千円となり、前連結会計年度末に比べ80千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、1,083,260千円となり、前連結会計年度末に比べ272,214千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,308,619千円となり、前連結会計年度末に比べ113,072千円増加いたしました。これは主に第三者割当増資により資本剰余金が67,524千円増加したことおよび親会社株主に帰属する四半期純利益31,809千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は50.2%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第3四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,286,693千円(前連結会計年度末残高 1,035,443千円)、有利子負債残高はございません(前連結会計年度末残高 19,170千円)。また流動比率(流動資産/流動負債)は203.6%と十分な流動性を確保しております。