四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域において再度の緊急事態宣言が発令されるなど、厳しい状況が継続いたしました。新型コロナウイルスワクチン接種の本格開始や海外経済の改善もあり持ち直しが期待されるものの、感染収束の時期が依然として見通せず、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2020年 日本の広告費』(2021年2月25日発表)によると、2020年の総広告費は新型コロナウイルスの影響もあり、東日本大震災の2011年以来のマイナス成長となった一方で、インターネット広告費は、社会のデジタル化加速を追い風に引き続きプラス成長。マスコミ四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告費に匹敵する2.2兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は769,742千円(前年同四半期比49.4%増)、営業利益は49,678千円(前年同四半期は営業損失192,137千円)、経常利益は49,557千円(前年同四半期は経常損失192,292千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25,877千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失137,021千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、証券口座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注1)を中心とするメディアシステム提供・運用支援、PDCA関連サービス(注2)についても引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高751,489千円(前年同四半期比48.8%増)、営業利益は92,761千円(前年同四半期は営業損失123,480千円)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
前連結会計年度より、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第1四半期連結累計期間は、引き続きコストが先行する状況ではあるものの売上高は23,320千円(前年同四半期比123.7%増)、営業損失は43,083千円(前年同四半期は営業損失68,656千円)となりました。
(注1):MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム(CMS)をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注2):当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,775,037千円となり、前連結会計年度末に比べ106,078千円減少いたしました。これは主に売掛金が160,919千円減少し、その他の流動資産が56,074千円増加したことによるものであります。固定資産は254,376千円となり、前連結会計年度末に比べ80,890千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が80,600千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,029,413千円となり、前連結会計年度末に比べ25,187千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は562,363千円となり、前連結会計年度末に比べ79,331千円減少いたしました。これは主に未払法人税等の減少76,153千円によるものであります。固定負債は15,292千円となり、前連結会計年度末に比べ30千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、577,655千円となり、前連結会計年度末に比べ79,361千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,451,758千円となり、前連結会計年度末に比べ54,173千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使等により資本金が17,073千円、資本剰余金が8,468千円増加したことおよび親会社株主に帰属する四半期純利益25,877千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は67.2%(前連結会計年度末は63.9%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第1四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,254,432千円(前連結会計年度末残高 1,253,624千円)、有利子負債残高は19,170千円(前連結会計年度末残高 19,170千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は315.6%と十分な流動性を確保しております。