四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大とそれに対応する企業活動の自粛や緊急事態宣言の発令により、急速な悪化が続く厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動が再開され、景気の持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月に緊急事態宣言が再度発令されるなど、未だに収束の兆しは見られず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2019年 日本の広告費』(2020年3月11日発表)によると、2019年のインターネット広告費は、6年連続で二桁成長し、テレビメディアを超えて2.1兆円を超える市場規模となっております。加えて、矢野経済研究所『FinTech市場の実態と展望 2019』(2019年8月30日発刊)によれば、成長を続ける国内FinTech市場は2018年度の0.2兆円から2022年度には1.2兆円ほどに達すると予測されております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「世界に、熱を。人に、可能性を。」というミッションの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,856,986千円(前年同四半期比63.7%増)、営業損失は139,592千円(前年同四半期は営業損失76,410千円)、経常損失は145,674千円(前年同四半期は経常損失77,087千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は124,153千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失53,464千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントを変更しております。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、新型コロナウィルス感染拡大に伴う証券口座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またMP-Cloud(注1)、PDCA-Cloud(注2)の販売は新型コロナウィルス感染拡大の影響で一部顧客企業との契約締結の遅れはあったものの、商談をオンライン中心の体制へ切り替えることで、新規顧客の開拓を進めた結果、引き続き堅調に推移いたしました。一方で当連結会計年度前半は今後の事業拡大に向けた成長投資段階と位置付けており、金融系プラットフォーム及びSaaS開発人材の確保、金融サービスのシステム開発等を積極的に実施いたしました。その結果、当第3四半期連結累計期間はコストが先行する形となり、売上高1,781,262千円(前年同四半期比57.0%増)、営業利益は41,620千円(前年同四半期は営業損失76,410千円)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
前連結会計年度に融資型クラウド・ファンディング運営会社及び株式型クラウド・ファンディング運営会社を当社グループに加え、今後の金融サービス直接運営に向けて体制構築を進めております。当第3四半期連結累計期間は、成立案件が出始めてきており、PMIが順調に進んでおりますが、本格稼働に向けて子会社のPMI、システムリニューアル等によりコストが先行した結果、売上高は80,892千円(前年同四半期実績なし)、営業損失は181,212千円(前年同四半期実績なし)となりました。
(注1):MP-Cloudは、当社のコンテンツマネジメントシステム(CMS)をクラウド化して顧客向けに提供する商品を意味します。
(注2):PDCA-Cloudは、顧客の課題にあわせた組織のPDCAの最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化して提供する商品を意味します。
② 財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,631,111千円となり、前連結会計年度末に比べ781,389千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が847,111千円増加し、売掛金が124,185千円減少したことによるものであります。固定資産は411,938千円となり、前連結会計年度末に比べ92,709千円減少いたしました。これは主にのれんが償却により46,418千円減少したことおよび投資その他の資産が42,597千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,043,049千円となり、前連結会計年度末に比べ688,680千円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は490,104千円となり、前連結会計年度末に比べ28,817千円増加いたしました。これは主にその他流動負債が162,141千円増加し、短期借入金が106,744千円、資産除去債務が26,401千円減少したことによるものであります。固定負債は15,352千円となり、前連結会計年度末に比べ15,352千円増加いたしました。これは主に資産除去債務を流動負債から固定負債へ振替えたことによるものであります。
この結果、負債合計は、505,457千円となり、前連結会計年度末に比べ44,170千円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は1,537,592千円となり、前連結会計年度末に比べ644,509千円増加いたしました。これは主に、新株発行等により資本金が374,850千円、資本剰余金が365,884千円増加したことおよび親会社株主に帰属する四半期純損失124,153千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.9%(前連結会計年度末は62.8%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症による当社グループ事業への影響は、少なくとも当連結会計年度に渡り続くとの仮定に基づき会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期化し、経済状況が悪化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第3四半期連結累計期間において、中長期的な視野に立った成長投資に向け、財務基盤の向上を図りかつ希薄化に配慮しながら企業価値の向上に資するエクイティ性資金調達の実施が適切であると判断し、2020年9月14日に第三者割当による行使価額修正条項付第8回及び第9回新株予約権(行使指定・停止条項付)を発行しております。
当該新株予約権の行使による資金調達等により、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,178,702千円(前連結会計年度末残高 331,590千円)、有利子負債残高は19,170千円(前連結会計年度末残高 125,914千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は332.8%と十分な流動性を確保しております。