有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、2022年2月以来継続するロシアによるウクライナ侵攻が長期化する中、エネルギー・食料価格の高止まりと供給網の分断が世界的な物価上昇圧力の根底として残存しました。さらに、中東情勢においてはイスラエル・イラン間の緊張が高まるとともに、米国が中東への関与を深める局面もあり、原油価格の不安定な動向が世界経済の下押しリスクとなりました。加えて、2026年初頭に米国が相互関税を含む大幅な輸入関税政策を打ち出したことにより、国際貿易への影響懸念が急速に広がり、世界経済全体に対する先行き不透明感が一段と増しております。
我が国経済においては、こうした地政学リスクやエネルギーコストの高止まりに起因する輸入物価の上昇が続く中、日本銀行は長期にわたる金融緩和政策の段階的な正常化を進め、政策金利の引き上げを継続いたしました。この結果、円相場は一時的に大幅な円安基調を経た後、金利差縮小を背景に反転・上昇するなど、為替変動が企業収益と輸出競争力に複合的な影響を与えました。個人消費は物価上昇による実質購買力の低下を受けながらも緩やかな回復基調を維持し、インバウンド需要は引き続き堅調に推移いたしましたが、輸出企業を中心に業況悪化懸念が広がるなど、先行きには依然として慎重な見方が強まっております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、フィンテック・トランザクション領域においては、経営者・富裕層を中心とした資産運用・資金調達ニーズが高まり、フィンテックを活用した金融仲介プラットフォームへの期待が一層高まっております。フィンテック・プラットフォーム領域では引き続きインターネット広告市場は前年比111.8%の3兆3,093億円(出所:株式会社電通/2026年3月)と拡大しており、AIを活用したコンテンツ生成・データ解析の普及が加速しております。
このような環境の中、当社グループは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアを通じた金融情報発信の強化、経営者・富裕層向けウェルスマネジメントサービス・コンサルティング・サービスの深化、並びに金融子会社を活用したファンド組成・管理・資金調達支援の拡大に取り組んでまいりました。
a. 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は6,108,236千円となり、前連結会計年度末に比べ727,743千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が850,583千円、売掛金が309,962千円減少し、営業貸付金が1,676,720千円、預け金が156,924千円増加したことによるものであります。
固定資産は11,346,558千円となり、前連結会計年度末に比べ7,081,450千円増加いたしました。これは主に投資有価証券が7,034,181千円増加し、のれんが53,602千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は17,454,795千円となり、前連結会計年度末に比べ7,809,194千円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は4,962,586千円となり、前連結会計年度末に比べ1,835,042千円増加いたしました。これは主に短期借入金が400,000千円、匿名組合出資預り金が1,676,720千円増加し、未払法人税等が312,257千円減少したことによるものであります。
固定負債は616,523千円となり、前連結会計年度末に比べ395,750千円増加いたしました。これは主に長期借入金が154,056千円、長期未払金が193,769千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,579,109千円となり、前連結会計年度末に比べ2,230,793千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は11,875,685千円となり、前連結会計年度末に比べ5,578,401千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失398,114千円を計上し、非支配株主持分が5,886,959千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は5.9%(前連結会計年度末は13.7%)となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は2,622,074千円(前連結会計年度比12.4%減)、営業損失は345,188千円(前連結会計年度は営業利益14,466千円)、経常損失は67,436千円(前連結会計年度は経常利益54,957千円)、親会社株主に帰属する当期純損失は398,114千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益120,104千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
前連結会計年度に実施した送客事業の合弁会社化により、フィンテック・プラットフォーム事業から送客事業が外れ、金融・不動産DX事業中心の事業構成となりました。その結果、売上高595,472千円(前連結会計年度比46.1%減)、営業損失は9,758千円(前連結会計年度は営業利益35,456千円)となりました。
(フィンテック・トランザクション事業)
本体・金融子会社を活用し、中小・中堅企業の事業成長支援・資金調達支援を行い、金融トランザクション収益が順調に伸びを示しました。その結果、売上高は,2,026,601千円(前連結会計年度比7.3%増)、営業損失は335,430千円(前連結会計年度は営業損失20,989千円)となりました。
なお、当社グループが運営するファンドにおける当連結会計年度の経営成績に与える影響は、次のとおりであります。
当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、利息収入を得たことにより、有価証券利息245,513千円を営業外収益に計上しております。
当社グループが運営するファンドが保有する外貨建て資産について、期末為替レートによる評価替えを行ったことにより、為替差益を営業外収益に35,812千円計上しております。
当社グループが運営するファンドが保有する投資有価証券の一部について、売却を進めたことにより、投資有価証券売却益308,035千円を特別利益、投資有価証券売却損53,298千円を特別損失に計上しております。
当社グループが運営するファンドが得た収益のうち、組合員へ分配する利益について匿名組合損益分配額として118,475千円を計上しております。この匿名組合損益分配額は、匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益から控除しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,959,441千円となり、前連 結会計年度末と比べ693,672千円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は213,258千円(前連結会計年度は737,648千円の支出)となりました。これは税金等調整前当期純損失77,414千円、売上債権310,237千円、匿名組合出資預り金の増加1,676,720千円、営業貸付金の増加1,676,720千円、顧客預り金の増加8,010千円及び法人税等の支払385,156千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,058,444千円(前連結会計年度は564,027千円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出6,917,547千円、投資有価証券の売却による収入1,825,216千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は4,613,797千円(前連結会計年度は2,077,555千円の収入)となりました。これは主に投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入5,823,674千円、投資事業組合等における非支配株主への分配金支払1,781,634千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2)受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
フィンテック・プラットフォーム 事業	595,472	△46.1
フィンテック・トランザクション 事業	2,026,601	7.3
合計	2,622,074	△12.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a. 経営成績等の状況
当連結会計年度の経営成績等の状況については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 経営成績等の状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析等は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当連結会計年度末における現金及び預金の残高は1,772,868千円(前連結会計年度末残高2,623,451千円)、有利子負債残高は870,436千円(前連結会計年度末残高297,180千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は123.1%と十分な流動性を確保しております。