有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機会格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げております。
当社グループは、フィンテック・トランザクション事業とフィンテック・プラットフォーム事業との二軸で成長を追求してまいりました。今後は、フィンテック・トランザクション事業(2027年3月期よりファイナンスセグメントへ改称予定)においては、金融子会社を活用したファンド運営・資金調達支援・ウェルスマネジメントサービスを拡大するとともに、フィンテック・プラットフォーム事業(2027年3月期よりグロースセグメントへ改称予定)においては金融・不動産DX支援を中心としたデジタルマーケティング事業の高度化を推進し、グループ全体での収益多様化と持続的な成長を実現してまいります。
事業環境の変化がますます激しさを増す中で、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力してまいります。
(2)経営戦略等
(a)ファイナンス事業(フィンテック・トランザクション事業)のさらなる成長と金融エコシステムの拡大
ZUU Funders株式会社、株式会社COOL及び株式会社ユニコーンによるファンド組成・資金調達支援並びに、株式会社ZUU Wealth Managementによるウェルスマネジメントサービスを中核に、第一種少額電子募集取扱業・第二種金融商品取引業等の広範な金融ライセンスと経営者・富裕層データベースを活用した半ストック収益モデルをさらに強化してまいります。大型ファンド組成・資金調達支援の拡大によりAUMの継続的な増加と管理報酬・成功報酬収入の積み上げを目指してまいります。
(b)グロース事業(フィンテック・プラットフォーム事業)の収益基盤再構築と高度化
2025年3月期に実施した送客事業の合弁会社化により事業構成を再編し、金融・不動産DX支援を中心とした事業に特化しております。2026年4月1日付でデジタルマーケティングコンサルティングに特化した株式会社グローバルマーケティングを子会社化し、セールステック・DX支援・デジタルマーケティングの一体的なサービス提供体制を構築します。さらに、2027年3月期よりは経営コンサルティング事業も本セグメントに統合し、グロースセグメントとして顧客への提供価値を強化してまいります。
(c)M&Aを通じたグループ強化とPMIの着実な推進
当社グループは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置付け、グロース(成長支援)・ファイナンス(金融)両領域の競争優位性強化に資する案件を、キャッシュフロー及び投資回収期間を厳格に評価した上で実行してまいります。買収後のPMIにおいては、グループ全体の顧客基盤・金融ライセンス・ブランド・デジタルマーケティング・セールステック・DX支援とのシナジー実現を優先し、既存リソースの最大活用により投資効率を高めてまいります。
(d)営業組織の高度化とクロスセルの実現
当社グループは「全社BtoB営業組織化」を重要プロジェクトとして推進しております。経営者・富裕層データベースを活用したアウトバウンド営業への本格転換により、パイプラインは着実に拡大しております。AI活用による商談支援と外部パートナーシップによる顧客基盤の拡大を組み合わせることで、人員増加に依存しない収益拡大モデルの確立を目指してまいります。
(e)AI活用による生産性の抜本的向上
当社グループは、AI駆動型組織への変革を経営の最重要テーマと位置付けております。経営トップ自らがAI活用を率先し、AIエージェントの全社活用をさらに推進することで、営業商談支援・経営管理・コンテンツ生成等の業務自動化を加速させ、一人当たり生産性の飛躍的な向上を図ってまいります。

(3)対処すべき課題
(a)組織体制の整備・拡充
当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化してまいります。さらに、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めてまいります。
(b)内部統制・ガバナンス・コンプライアンス体制の抜本的強化
2026年3月19日、外部の第三者による詐欺行為に起因する資金流出事案が発生しました。外部専門家による特別調査の結果、発生原因として①支払承認・出金手続きにかかる内部統制体制の不十分さ、②経理部門のリソース不足、③内部監査機能の不足、④サイバーセキュリティ体制の脆弱性が認められました。再発防止策として、送金承認プロセスの抜本的見直し・高額振込時の確認フロー必須化・経理部門の人員増強・内部監査結果の取締役会への定期報告・全社員向けサイバー攻撃対策研修の継続実施・アカウント及び権限管理の強化を実施してまいります。また、再発防止管理チームの創設、リスク管理委員会・監査等委員会の実効性強化(公認会計士等の専門家を社外監査等委員として招聘することを含む)、並びにガバナンス・内部統制の専門性を有する取締役・執行役員の招聘を速やかに進め、経理・財務領域については代表取締役が直接管掌する体制を当面維持してまいります。