四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ情勢の長期化や急激な円安の進行に加え昨今の新型コロナウイルス感染症の再拡大が新たな懸念材料となっており、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、株式会社電通発表の『2021年 日本の広告費』(2022年2月24日発表)によると、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和したことで、広告市場は大きく回復し、日本の総広告費は前年比110.4%増の6.8兆円となりました。インターネット広告費は、継続的に高い成長率を維持しており、マスコミ四媒体(新聞、雑誌、テレビ、ラジオ)広告費を上回る2.7兆円を超える市場規模となっております。
このような環境の中で、当社グループはお客様や従業員の健康・安全を確保するため、全社でのリモートワーク実施、商談のオンラインへの切り替え、社内イベントのオンライン化等の施策を講じるとともに、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「ZUU online」等の自社メディアのユーザー層の拡大、及び他有力メディアとの連携も強力に推進いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は870,195千円(前年同四半期比13.1%増)、営業利益は34,682千円(前年同四半期比30.2%減)、経常利益は35,892千円(前年同四半期比27.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は18,014千円(前年同四半期比30.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(フィンテック・プラットフォーム事業)
自社メディアの認知度向上や訪問ユーザー数は順調に推移しており、証券口座開設等の需要も継続していることから送客事業は引き続き堅調に推移いたしました。またPDCA関連サービス(注)についても昨年度に実施した広告投資の効果もあり、引き続き堅調に推移いたしました。その結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高864,067千円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は85,344千円(前年同四半期比8.0%減)となりました。
(クラウド・ファンディング事業)
当第1四半期連結累計期間は、融資型クラウド・ファンディングは順調に成立案件が続いたものの、株式投資型クラウド・ファンディングにおいて案件数が伸び悩んだことから引き続きコストが先行する状況となり、売上高は8,623千円(前年同四半期比63.0%減)、営業損失は50,662千円(前年同四半期は営業損失43,083千円)となりました。
(注):当社のPDCAノウハウを活用した組織マネジメントSaaSサービス「PDCA Cloud」およびPDCAノウハウによるコンサルティングサービス「PDCA Engineering」等をSMB中心に提供しております。
② 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,853,574千円となり、前連結会計年度末に比べ67,705千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が175,851千円、営業貸付金が70,000千円増加し、売掛金が148,789千円減少したことによるものであります。固定資産は218,827千円となり、前連結会計年度末に比べ1,895千円減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が2,492千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,072,401千円となり、前連結会計年度末に比べ65,809千円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は766,228千円となり、前連結会計年度末に比べ29,615千円減少いたしました。これは主に未払金が45,070千円減少したことによるものであります。固定負債は15,171千円となり、前連結会計年度末に比べ30千円減少いたしました。
この結果、負債合計は、781,400千円となり、前連結会計年度末に比べ29,646千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は1,291,001千円となり、前連結会計年度末に比べ95,455千円増加いたしました。これは主に資本剰余金が48,508千円、非支配株主持分が29,558千円増加したことおよび利益剰余金が18,014千円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は56.4%(前連結会計年度末は55.0%)となりました。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本政策は、財務の健全性や資本効率など、当社グループにとって最適な資本構成を考慮しつつ、会社の中長期的観点での成長のため内部留保の充実を図ることを基本と考えております。加えて、将来的には、内部留保との最適なバランスを考え、株主への利益還元を実施して参ります。
当第1四半期連結累計期間においては、現金及び現金同等物の残高は1,211,294千円(前連結会計年度末残高 1,035,443千円)、有利子負債残高は19,170千円(前連結会計年度末残高 19,170千円)となりました。また流動比率(流動資産/流動負債)は241.9%と十分な流動性を確保しております。