	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 6名	取締役3名従業員 39名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 99,000株	普通株式 346,000株
付与日	2014年7月31日	2016年7月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2016年8月1日至 2024年7月30日	自 2018年7月16日至 2026年7月15日

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 38名子会社従業員3名	取締役2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 107,440株	普通株式 41,800株
付与日	2017年8月23日	2017年9月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年8月23日至 2027年8月22日	自 2019年9月16日至 2027年9月15日

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 37名	取締役2名従業員9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 59,200株	普通株式 98,600株
付与日	2019年7月5日	2019年7月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2021年6月15日至 2029年6月13日	自 2021年6月15日至 2024年6月13日

	第7回新株予約権	第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	従業員 76名	従業員 71名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 64,600株	普通株式 39,600株
付与日	2020年7月3日	2021年7月30日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2022年5月30日至 2030年5月28日	自 2024年1月1日至 2031年7月29日

(注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/27 15:31

#4 事業等のリスク

株主に対する利益還元の重要性は認識しておりますが、当社グループは成長過程であり、競争力の確保と更なる成長継続を経営上の最重要課題としております。また、内部留保の充実を図り、それを中長期的な事業原資として事業強化・拡大のための投資に充当していくことが、間接的に株主への利益還元に繋がると考えております。将来的には、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実、事業環境を勘案した上で、株主への利益還元を検討していく基本方針であります。なお、配当等の実施の可能性及び、実施時期に関しては未定であります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループでは、企業価値向上を意識した経営を図るとともに、役員及び従業員への業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、役員及び従業員に対して新株予約権を発行しております。本書提出日現在における当該新株予約権による潜在株式は179,520株であり、普通株式の発行済株式総数の3.78%に相当します。権利行使に関する条件が満たされ、これらの新株予約権が行使された場合、将来的に当社の株式価値の希薄化や株式売買需給への影響をもたらし、当社株価形成に影響を与える可能性があります。

2022/06/27 15:31

#5 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	-	-	-	-
保有自己株式	150	-	150	-

2022/06/27 15:31

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/06/27 15:31

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2022/06/27 15:31

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/06/27 15:31

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の発行済株式総数の増加41,720株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.自己株式の種類及び総数に関する事項

2022/06/27 15:31

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/06/27 15:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
未払事業税	6,833	1,485
新株予約権	2,880	-
税務上の繰越欠損金	-	747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2022/06/27 15:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
減価償却超過額	7,084	10,790
新株予約権	2,880	-
投資有価証券評価損	-	9,186

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が73,538千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/27 15:31

#13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/06/27 15:31

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)2016年7月15日開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権(ストック・オプション)の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利行使による払込金額を記載しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)

2022/06/27 15:31