有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)
2.人的資本の向上と多様性の確保
当社グループでは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、継続的な企業価値向上をめざし、2019年より人的資本向上のための部門を構築し、5年超にわたり人的資本の多様性の向上に取り組んできました。
現在、人的資本向上に向け、①~③のテーマを施策として推進しています。
①「個のキャリア支援」
・「個人が夢や目標に向かって成長できる組織」を掲げ、人的資本の向上につながる「個人の人材価値」を高める支援のため、全社員と四半期ごとのキャリア面談を行っています。また人事部門内に人材育成をミッションとする部門を持ち、 社員ひとりひとりのキャリア形成をサポートする役割を担っています。社員ひとりひとりと向き合い、将来やりたい業務や目指したいキャリア像を聞き、それに基づいたアドバイスや機会の提供を行うことで、人材価値の向上を実現しています。
・また人材育成を目的とした研修にも力を入れて取り組んでおり、新卒入社1・2年目社員を対象にした「ジュニア研修」や、リーダー職以上を対象にした「マネジメント研修」、希望者は誰でも参加可能な「金融リテラシー研修」を年間通して開催しています。
②「挑戦する機会の提供」
・当社は「多様な人材ひとりひとりに、挑戦する機会が与えられた組織を作る」という理念を持ち、自ら手を上げる人材の意思を尊重しています。その一例として、2022年度は金融教育が義務化され、当社でも「金融教育プロジェクト」を立ち上げましたが、プロジェクトメンバーは社内で公募とし、手を挙げた人材全員がプロジェクトに参画し、メディアの立ち上げ、東京都の中学校、高校を中心に金融教育の授業の実施などを行いました。
・四半期に一度の面談では、全社員と「挑戦したいテーマ」について対話することを行っており、対話した内容を社内システムで一元管理することで、データを活用したひとりひとりの挑戦機会の提供を作り出しています。
③「多様性の推進」
・2019年度より、従業員の多様性を確保するために、「性別」「経験」「国籍」の3つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。新卒採用における女性採用比率は、2025年度50%という水準になっており、管理職候補として設定するチームリーダー職における女性比率も増加中です。
・こうした人材の多様性を確保するために、リモートワークの推進や、人事部門内のフォロー体制の強化など、取り組みを実施しています。
当社グループでは「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスのもと、継続的な企業価値向上をめざし、2019年より人的資本向上のための部門を構築し、5年超にわたり人的資本の多様性の向上に取り組んできました。
現在、人的資本向上に向け、①~③のテーマを施策として推進しています。
①「個のキャリア支援」
・「個人が夢や目標に向かって成長できる組織」を掲げ、人的資本の向上につながる「個人の人材価値」を高める支援のため、全社員と四半期ごとのキャリア面談を行っています。また人事部門内に人材育成をミッションとする部門を持ち、 社員ひとりひとりのキャリア形成をサポートする役割を担っています。社員ひとりひとりと向き合い、将来やりたい業務や目指したいキャリア像を聞き、それに基づいたアドバイスや機会の提供を行うことで、人材価値の向上を実現しています。
・また人材育成を目的とした研修にも力を入れて取り組んでおり、新卒入社1・2年目社員を対象にした「ジュニア研修」や、リーダー職以上を対象にした「マネジメント研修」、希望者は誰でも参加可能な「金融リテラシー研修」を年間通して開催しています。
②「挑戦する機会の提供」
・当社は「多様な人材ひとりひとりに、挑戦する機会が与えられた組織を作る」という理念を持ち、自ら手を上げる人材の意思を尊重しています。その一例として、2022年度は金融教育が義務化され、当社でも「金融教育プロジェクト」を立ち上げましたが、プロジェクトメンバーは社内で公募とし、手を挙げた人材全員がプロジェクトに参画し、メディアの立ち上げ、東京都の中学校、高校を中心に金融教育の授業の実施などを行いました。
・四半期に一度の面談では、全社員と「挑戦したいテーマ」について対話することを行っており、対話した内容を社内システムで一元管理することで、データを活用したひとりひとりの挑戦機会の提供を作り出しています。
③「多様性の推進」
・2019年度より、従業員の多様性を確保するために、「性別」「経験」「国籍」の3つの多様性を掲げ、組織改革を推進しています。新卒採用における女性採用比率は、2025年度50%という水準になっており、管理職候補として設定するチームリーダー職における女性比率も増加中です。
・こうした人材の多様性を確保するために、リモートワークの推進や、人事部門内のフォロー体制の強化など、取り組みを実施しています。