有価証券報告書-第9期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産(純額)	14,247	15,133
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額	16,813	16,160

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、当事業年度の傾向を踏まえた今後のユーザー・顧客数増加等を織り込んだ事業計画に基づいております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や終息時期については引き続き不透明な状況でありますが、現時点では会計上の見積りには重大な影響がないと判断しています。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。