建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマーを含む)は年間の平均稼動人員数を( )内に外数で記載しております。
5.上記事業所の建物及び構築物は連結会社以外から賃借しております。年間の賃借料(共益費含む。)は
191,619千円であります。

2020/12/24 15:55

#2 事業の内容

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループは、「革新創造」を社是とし、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」というグループ理念のもと、これからの日本の建築関連市場の変化に資するサービスを提供し、社会的使命と責任を果たすことを目指して事業を推進しております。「建築サービス関連事業」とは、建物を建てる建築そのものではなく、建物の修繕・改修・維持・管理に資するサービスで、建築関連業者と住宅、商業施設、オフィス等の所有者の双方に向けて建築の周辺サービスを提供するものです。全国35都市57拠点(2020年9月30日現在)にサービス網を展開しており、全国で均一なサービス品質を提供するための技術教育研修プログラム(マニュアルなどの各種資料・e-learning教材・研修カリキュラム等)を構築しております。
「建築サービス関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりませんが、ここでは、リペアサービス、住環境向け建築サービス、商環境向け建築サービス、商材販売の4つのサービスに分類して記載しております。

2020/12/24 15:55

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 9～17年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～10年
(2) 無形固定資産
のれん
のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却をしております。
ソフトウエア
自社利用のものは社内における見積利用期間(5年間)に基づく定額法を採用しております。2020/12/24 15:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日)		当連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)
土地・建物等	48,130	千円	-	千円

2020/12/24 15:55

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という経営理念のもと、高い企業価値を実現するために、企業の社会的使命・責任を果たし、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客様や地域社会からの長期にわたる揺るぎない信頼の確立を図らなければならないものと考えております。
(2) 目標とする経営指標

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループ事業に関係の深い住宅業界におきましては、国土交通省発表による新設住宅着工戸数は2019年10月～2020年9月累計で前年同期間比89.5%と減少し、分譲戸建については前年同期間比で91.5%、分譲マンションも前年同期間比で92.7%と減少しました。商業施設などの建設業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により商業施設及びオフィスの内装工事において需要が著しく減少しております。
このような状況のもとで、当社グループは、「世界に誇れる独創的建物サービスで社会と感動を分かち合う」という当社グループ理念に基づき、持続的な事業の成長と更なる企業価値の向上に向け活動を強化しております。また、当社グループビジョン「全ての建物にキャンディル」の実現に向け、2016年に閣議決定された「住生活基本計画」に沿ったサービスの拡充とお客様のニーズにあった新商品開発に取り組み、住宅関連サービス及び商業施設関連サービスの拡充等、売上拡大に努めてまいりましたが、一方で新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、営業活動の自粛や建築現場作業が遅延するといった影響を受けました。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は8,402,589千円となり、前連結会計年度末に比べ1,548,116千円の増加となりました。負債合計は5,006,337千円となり、前連結会計年度末に比べ1,305,933千円の増加となりました。純資産合計は3,396,252千円となり、前連結会計年度末に比べ242,183千円の増加となりました。

2020/12/24 15:55

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/12/24 15:55

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016 年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/12/24 15:55

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～25年
機械装置及び運搬具 6～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年間)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/12/24 15:55