有価証券届出書(新規公開時)

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (有償ストック・オプション)	第2回新株予約権 (有償ストック・オプション)
決議年月日	平成29年5月29日	平成29年5月29日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 2名 当社従業員 6名 当社関係会社取締役 4名 当社関係会社従業員 15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,767株	普通株式 1,767株
付与日	平成29年5月30日	平成29年5月30日
権利確定条件	(注)2	(注)2
対象勤務時間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成29年5月31日 至平成32年11月30日	自平成29年5月31日 至平成31年11月30日

	第3回新株予約権 (無償ストック・オプション)
決議年月日	平成29年9月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 16名 当社関係会社取締役 2名 当社関係会社従業員 64名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,250株
付与日	平成29年9月26日
権利確定条件	(注)3
対象勤務時間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自平成31年9月27日 至平成39年9月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当該分割前の状況を記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。なお、平成30年5月15日開催の臨時株主総会の決議により、行使条件を変更しておりますが、変更前の内容を記載しております。
(1)新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されることが決定した場合
ロ 当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認の 決議が取締役会において承認された場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
ニ その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
(3)新株予約権の行使時において、当社普通株式1株当たりの時価が97,800円未満の場合は新株予約権を行使できない。
(4)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(5)新株予約権の一部を行使することはできない。
3.権利確定条件は以下のとおりです。なお、平成30年5月15日開催の臨時株主総会の決議により、行使条件を変更しておりますが、変更前の内容を記載しております。
(1)新株予約権者は、保有する新株予約権の行使の時点において当社又は当社関係会社の取締役若しくは従業員の地位になければならない。但し、当社又は当社関係会社の取締役を任期満了により退任した場合又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。
(2)新株予約権の行使は以下のいずれかに規定する事由が発生した場合において、イについては当該事由が発生した日以降で取締役会が定める日以降、ロ乃至ニについては当該事由が発生した日から1か月以内において取締役会が定める日においてのみ、行使できるものとする。
イ 当社の普通株式が東京証券取引所その他国内外の金融商品取引市場において取引銘柄として上場されることが決定した場合
ロ 当社株主により、当社の発行済普通株式の過半数に相当する株式の譲渡承認請求が行われ、当該承認の 決議が取締役会において承認された場合
ハ 当社を当事会社とする以下の組織再編に関する議案が株主総会(株主総会の承認を要しない場合は取締役会)において承認された場合
a. 合併契約
b. 新設分割計画又は吸収分割契約
c. 株式移転計画又は株式交換契約
ニ その他上記イ乃至ハに類する事由として取締役会の決議により認められた場合
(3)新株予約権者の相続人は、新株予約権を行使することはできない。
(4)新株予約権の一部を行使することはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年9月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
決議年月日	平成29年5月29日	平成29年5月29日	平成29年9月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	1,767	1,767	1,250
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	1,767	1,767	1,250
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当該分割前の状況を記載しております。
② 単価情報

	第1回ストック・オプション	第2回ストック・オプション	第3回ストック・オプション
権利行使価格 (円)	56,000	56,000	90,000
行使時平均株価 (円)	―	―	―
付与日における公正な評価単価 (円)	―	―	―

(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成30年3月14日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、当該分割前の状況を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュフロー方式)及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―円