7040 サン・ライフホールディング

7040
2026/06/12
時価
65億円
PER 予
7.44倍
2019年以降
赤字-62.92倍
(2019-2026年)
PBR
0.85倍
2019年以降
0.76-1.8倍
(2019-2026年)
配当 予
3.65%
ROE 予
11.44%
ROA 予
2.2%
資料
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CSV,JSON

サン・ライフホールディング(7040)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 式典事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2018年12月31日
13億9664万
2019年3月31日 +45.49%
20億3202万
2019年6月30日 -78.6%
4億3494万
2019年9月30日 +106.6%
8億9858万
2019年12月31日 +39.63%
12億5466万
2020年3月31日 +38.78%
17億4118万
2020年6月30日 -90.59%
1億6391万
2020年9月30日 +228.34%
5億3818万
2020年12月31日 +76.85%
9億5176万
2021年3月31日 +57.55%
14億9952万
2021年6月30日 -77.59%
3億3609万
2021年9月30日 +102.48%
6億8053万
2021年12月31日 +74.21%
11億8553万
2022年3月31日 +39.85%
16億5801万
2022年6月30日 -72%
4億6422万
2022年9月30日 +94.08%
9億98万
2022年12月31日 +52.11%
13億7051万
2023年3月31日 +43.11%
19億6137万
2023年6月30日 -79.77%
3億9672万
2023年9月30日 +126.23%
8億9752万
2023年12月31日 +63.73%
14億6954万
2024年3月31日 +44.55%
21億2419万
2024年9月30日 -54.1%
9億7495万
2025年3月31日 +131.82%
22億6018万
2025年9月30日 -55.89%
9億9688万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービス並びにECサイト、フォトスタジオの運営等を行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング(ご遺体衛生保全)のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
2025/06/25 17:10
#2 事業の内容
グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント名称会社名事業の内容
ホテル事業㈱サン・ライフサービスホテル及び総合結婚式場の運営、EC事業
式典事業㈱サン・ライフ㈱SEC㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理
介護事業㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営
事業の系統図は次のとおりであります。
2025/06/25 17:10
#3 事業等のリスク
①当社グループの互助会事業
当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業(ホテル・ブライダル事業)、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業(葬祭・法要事業)と、株式会社サン・ライフメンバーズ他1社(以下、「同社等」という)が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。
冠婚葬祭互助会事業者(以下、「互助会事業者」という。)による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法(以下、「割販法」という)が定める「前払式特定取引」に該当します。
2025/06/25 17:10
#4 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ. 商品、原材料
商品のうち仏壇については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、その他については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2025/06/25 17:10
#5 従業員の状況(連結)
2025年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ホテル事業34[130]
式典事業192[497]
介護事業154[283]
(注) 1 従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
2025/06/25 17:10
#6 沿革
(参考:2018年10月までの株式会社サン・ライフ(株式移転完全子会社)の沿革
年月概要
1991年2月商号を株式会社サン・ライフに変更。
1991年8月株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。
1993年1月東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。
2025/06/25 17:10
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・「ホテル・ブライダル事業」…付加価値向上と黒字化実現、EC事業の強化
・「式典事業」…ブランド戦略再構築
・「介護事業」…サービス体制の強化とシニアライフ支援に事業領域を拡大
2025/06/25 17:10
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「厚生労働省 2024年人口動態統計」によれば、2024年(1月~12月)の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き、「内閣府2024年版高齢社会白書(全体版)」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1%と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。
なお、人口動態の将来予想(少子高齢化)が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居者数の増加とサービスご利用件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比2.6%増の13,856百万円となりました。また、利益面につきましても、当初計画に沿った給与水準の引き上げ、特別休日の導入、待遇改善、人材教育等の人的投資における研修費の増加、並びに物価高騰による各種コストの増加もありましたが、営業利益は前期比5.9%増の1,305百万円、経常利益は前期比5.2%増の1,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において一過性の固定資産売却益398百万円等があったことにより、前期比25.1%減の835百万円となりました。
2025/06/25 17:10
#9 設備投資等の概要
式典事業
式典事業においては、2024年9月開設の「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」(神奈川県茅ヶ崎市)の施設建設代金等70百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用215百万円を中心に、合計373百万円の設備投資を行いました。
2025/06/25 17:10
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
式典事業
式典事業においては、主に葬儀及び法要、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
③介護事業
2025/06/25 17:10
#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みの見積りは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業(葬祭・法要事業)において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした平均葬儀単価及び葬儀件数を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/25 17:10

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