- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。
ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。
(4)指標及び目標
2026/06/23 16:22- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービス並びにECサイト、フォトスタジオの運営等を行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング(ご遺体衛生保全)のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。
2026/06/23 16:22- #3 事業の内容
グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
| セグメント名称 | 会社名 | 事業の内容 |
| ホテル事業 | ㈱サン・ライフサービス | ホテル及び総合結婚式場の運営、EC事業 |
| 式典事業 | ㈱サン・ライフ㈱SEC㈱ペットセレモニーウェイビー高尾山観光開発㈱ | 斎場、仏壇店及び法要会館の運営、エンバーミング業務、ペットの葬祭業務、霊園の管理 |
| 介護事業 | ㈱サン・ライフ㈱ザ・サンパワー㈱クローバー | 居宅介護支援業務、短期入所型・通所型介護サービス業務及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営 |
事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
①当社グループの互助会事業
当社グループは、株式会社サン・ライフサービスが所管する婚礼・宴会を中心とするホテル事業(ホテル・ブライダル事業)、並びに、株式会社サン・ライフが所管する葬儀を中心とする式典事業(葬祭・法要事業)と、株式会社サン・ライフメンバーズ他1社(以下、「同社等」という)が所管する冠婚葬祭互助会事業が相互に連携することにより、運営しております。
冠婚葬祭互助会事業者(以下、「互助会事業者」という。)による互助会加入者への役務提供は、割賦販売法(以下、「割販法」という)が定める「前払式特定取引」に該当します。
2026/06/23 16:22- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
イ. 商品、原材料
商品のうち仏壇については個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、その他については最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ. 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、2007年3月31日以前に取得したものに係る残存帳簿価額は、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/23 16:22 - #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ホテル事業 | 35 | [162] |
| 式典事業 | 197 | [589] |
| 介護事業 | 151 | [283] |
(注) 1 従業員数は受入出向者を含み、臨時従業員数は[ ]内に年間平均人員を記載しております。
2 全社(共通)は、管理部門等の従業員であります。
- #7 戦略（連結）
- 略
当社グループは、「Sustain100〜持続可能な明日へ〜」のもと、短期・中期・長期にわたり、サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応してまいります。
ホテル事業においては、ご婚礼、ご宴会・レストラン需要の拡充、顧客ニーズに合わせたEC事業の推進を行っております。式典事業においては、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼文化の小規模化を踏まえ、終活総合支援事業「ライフリリーフ」を通じた終活全般における顧客との関係づくり、集客型イベントの開催、相談体制の強化に取り組んでおります。また、家族葬ニーズに対応した施設展開及び既存斎場のリニューアル・修繕を推進しております。介護事業においては、サービス利用者の増加及びサービス品質向上に努めております。2026/06/23 16:22 - #8 沿革
(参考:2018年10月までの株式会社サン・ライフ(株式移転完全子会社)の沿革
| 年月 | 概要 |
| 1991年2月 | 商号を株式会社サン・ライフに変更。 |
| 1991年8月 | 株式会社サカエヤより式典事業に関する営業を譲受。 |
| 1993年1月 | 東京都八王子市に葬祭式場「八王子総合ホール」を開設。 |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
ご婚礼・ご宴会需要の拡充、SNSを活用した情報発信強化、EC事業の推進による黒字化・収益基盤の確立
・「式典事業」
終活総合支援事業「ライフリリーフ」の拡充、戦略的新規斎場出店(2026年3月期5棟開設済み)、ブランド別アフターフォロー体制の確立
2026/06/23 16:22- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、「2025年人口動態統計速報」によれば、2025年(1月～12月)の出生数は約70万人に対し、死亡数は約160万人と自然減が続き、「内閣府2025年版高齢社会白書(全体版)」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1%と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。
なお、人口動態の将来予想(少子高齢化)が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。
このような状況下におきまして、主要事業においてホテル事業では施設・サービスの魅力を顧客ニーズに合わせた情報発信を行い、ご婚礼の施行組数が増加、また、介護事業では介護施設の入居率とサービスご利用件数が増加、その他事業では清掃、家財整理等の需要が増加いたしました。一方で式典事業では主要エリア内死亡人口の減少によりご葬儀の施行件数が減少いたしました。それらの結果、売上高は前期比2.1%増の14,149百万円、営業利益は処遇改善に伴う人件費、新規斎場出店費用の増加等により前期比15.5%減の1,102百万円、経常利益は前期比9.8%減の1,272百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を含む特別損失の増加により前期比25.8%減の619百万円となりました。
2026/06/23 16:22- #11 設備投資等の概要
式典事業
式典事業においては、各斎場のリニューアル工事121百万円、2025年6月開設の「秦野ファミリーホール」(神奈川県秦野市)、2025年7月開設の「ファミリーホール海老名」(神奈川県海老名市)、2025年8月開設の「サン・ライフ 藤沢聖苑前ファミリーホール」(神奈川県藤沢市)、2025年12月開設の「大和桜ヶ丘駅前ファミリーホール」(神奈川県大和市)、2026年2月開設の「八王子元横山ファミリーホール」(東京都八王子市)の施設建設代金670百万円、また、新規開設予定の葬祭施設建設工事費用35百万円を中心に、合計825百万円の設備投資を行いました。
2026/06/23 16:22- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
②式典事業
式典事業においては、主に葬儀及び法要、並びにこれらに付随するサービスの提供を行っており、顧客との契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。これらのサービスについては、顧客への役務提供完了時点で履行義務が充足されると判断しており、当該時点において収益を認識しております。
③介護事業
2026/06/23 16:22- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、株式会社サン・ライフの繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる同社の将来課税所得の発生見込みは、事業計画を基礎としており、同社の主要事業である式典事業(葬祭・法要事業)において過去の趨勢及び翌期の新斎場の開設計画を基にした葬儀施行件数及び平均葬儀単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は不確実性を伴い、主要な仮定に影響を及ぼすような事業環境の変化等により株式会社サン・ライフの業績が変動した場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 16:22
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
